銀行業 <8563> 株式会社大東銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比12億円減少して8,067億円となりました。

貸出金につきましては、前連結会計年度末比468億円増加して6,363億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比114億円増加して1,275億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比78億円減少して1,775億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加や、預り資産販売増加等に伴う役務取引等収益の増加など本来業務の収益は増加したものの、有価証券売却益の減少に伴うその他業務収益やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年度比１億80百万円減少して128億87百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比７億39百万円減少して106億93百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は117億35百万円（前連結会計年度比２億60百万円減少）、経常利益は20億92百万円（前連結会計年度比５億51百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は８億96百万円（前連結会計年度比84百万円増加）、経常利益は53百万円（前連結会計年度比２百万円増益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億24百万円（前連結会計年度比６百万円減少）、経常利益は48百万円（前連結会計年度比５百万円増益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比296億69百万円減少して

1,338億42百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから△338億68百万円（前連結会計年度比1,473億６百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから45億77百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比０百万円増加）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では80億82百万円、国際業務部門では83百万円とな

り、相殺消去後の合計では81億64百万円となりました。役務取引等収支は全体で22億38百万円、その他業務収支は

全体で△７億25百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は9,326億89百万円となり、利回りは0.88％となりました。この結果、受取利息は82億30百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は9,470億36百万円となり、利回りは0.00％となりました。この結果、支払利息は65百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,359百万円、当連結会計年度28,444百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,359百万円、当連結会計年度28,444百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、33億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の28.9％、為替業務が全体の18.3％を占めております。一方、役務取引等費用は、11億27百万円となりました。このうち為替業務が全体の5.9％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（業務運営）

「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念の実現に向け、2020年度からの３年間を計画期間とする「第五次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。

(法人・事業者のお客さまに向けた取組み)

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動にも積極的に取り組んでまいりました。

このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース媒介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援する取組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。

(個人のお客さまに向けた取組み)

個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、幅広い住宅取得ニーズにお応えするため、住宅ローンの商品内容の拡充を行いました。これと併せて、ローンセンターの人員配置や所在地の見直しなどサービス提供体制の強化も実施いたしました。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比336億円増加して8,326億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業者を中心に手元流動性を確保する動きが加速したこと等によるものと考えております。

預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比464億円増加して6,094億円となりました。

また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比９億円増加して1,839億円となりました。

なお、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は182億円で前連結会計年度末比18億円増加しました。

総与信に占める比率は2.85％で前連結会計年度末比0.08ポイント上昇しました。これは、足許の業況悪化を踏まえ自己査定をより厳格に行ったことなどによるものであります。

（注）表中（　）内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や、預り資産販売増加等に伴う役務取引等収益の増加など本来業務の収益は増加したものの、有価証券売却益の減少に伴うその他業務収益やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年度比１億80百万円減少して128億87百万円となりました。

一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比７億39百万円減少して106億93百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比２億30百万円減少して96億77百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比１億39百万円増加して81億64百万円となりました。

貸出金においては、住宅ローンを中心に個人向け貸出残高が増加したことなどが利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。

役務取引等利益は、預り資産手数料の増加等により、前連結会計年度比36百万円増加して22億38百万円となりました。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や、ICTコンサルティングサービスなど法人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。

その他業務利益は、前連結会計年度比４億６百万円減少して△７億25百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。

営業経費は、前連結会計年度比４億60百万円減少して74億７百万円となりました。これは、システム移行に係る償却負担の減少や継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。

特別損益は、店舗や店舗外現金自動設備の廃止等に伴う処分損の計上、及び固定資産の減損損失の計上などにより、前連結会計年度比２億48百万円減少して△３億38百万円となりました。

また、法人税等合計は、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が増加したことから、前連結会計年度比97百万円増加して６億32百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標に掲げる経営指標に対する達成状況については以下のとおりであります。

中期経営計画の初年度（2020年度）は、全ての指標において当初計画値を上回る実績となったことから、目指す経営指標の計画値を上方修正いたしました。

この修正計画のもと、引き続きその達成に向けて取り組んだ結果、２年目となる2021年度においても全ての指標において修正計画値を上回ることが出来ました。

こうした状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2022年度）について、既に公表している修正計画値を以下のとおり再度上方修正しております。

〔目指す経営指標〕修正計画2022年５月13日公表

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比296億69百万円減少して1,338億42百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから△338億68百万円（前連結会計年度比1,473億６百万円減少）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから45億77百万円（前連結会計年度比24億43百万円増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比０百万円増加）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で

運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。

当該見積り等の内容は、第５　経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。