その他金融業 <8591> オリックス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題

①  経営の基本方針

  経営の基本方針

    オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。

〔企業理念〕

・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。

〔経営方針〕

・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。

・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。

・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。

・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

〔行動指針〕

Creativity    先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。

Integration   お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。

  目標とする経営指標

  オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を目標とする経営指標としています。

  当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が未だ収束したとは言えない状況が続いていましたが、オリックスの強みである分散された事業ポートフォリオからの安定した収益貢献により、当社株主に帰属する当期純利益は3,121億円となりました。ＲＯＥは、当期純利益の増加により前期の6.4%から上昇し、当連結会計年度は9.9％となりました。

  これらの経営指標にかかる中期的な目標を、当期純利益4,400億円、ＲＯＥ11.7％、信用格付Ａ格相当の財務健全性を維持することと致します。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。

    当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去３年間の推移は、以下のとおりです。

     ②  経営環境

  新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、加えて、半導体不足、原油高、金利上昇、急激な円安など、事業環境の不確実性が増していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要がありました。当連結会計年度において、オリックスグループでは、不動産セグメントの施設運営事業、事業投資・コンセッションセグメントの空港運営事業、輸送機器セグメントの航空機リース事業における事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期から回復しなかったものの、弥生株式会社の事業売却に伴い子会社・関連会社株式売却損益が増加したこと等により、大幅な増益となりました。

  今後はワクチン接種や治療薬等の普及、経済政策により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が期待されていますが、収束時期を予測することは依然として困難な状況です。また、ロシア・ウクライナの問題が長期化した場合の影響についてもその予測は困難ですが、当社のロシア・ウクライナ向けエクスポージャーは限定的であり、現時点で当社業績に大きな影響はございません。

     ③  対処すべき課題

  オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能にすると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えています。

  「サステナビリティの推進」：2021年11月の取締役会において基本的な方針を策定し、オリックスグループが取り組むべきＥＳＧ関連の重点分野・課題と全７項目の重要目標を設定しました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに沿った開示を開始しました。事業活動を通じた社会課題解決のため、各事業部門でもそれぞれの特性に合わせたサステナビリティ推進を進めています。

  「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。

  「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化とデジタル化された経営情報のセキュリティ強化を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。