役員

(2)【役員の状況】

1) 役員一覧

男性23名  女性3名  (役員のうち女性の比率11.5%)

①  取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

井  上      亮

1952年10月2日

 

 

1975年4月

当社入社

2001年3月

投資銀行本部部長

2003年1月

投資銀行本部副本部長

2005年2月

当社執行役就任

 

プロジェクト開発本部長

2006年1月

当社常務執行役就任

2006年12月

プロジェクト開発本部長

 

業務改革室管掌

2008年6月

海外事業統括本部長

 

プロジェクト開発本部長

 

業務改革室管掌

2009年6月

当社専務執行役就任

2010年6月

当社取締役兼執行役副社長就任

2011年1月

当社取締役兼代表執行役社長就任(現任)

グループCOO

2014年1月

グループCo-CEO

2014年6月

グループCEO(現任)

2017年1月

グループIoT事業部管掌

 

新規事業開発第一部管掌

 

新規事業開発第二部管掌

2017年4月

グループIoT事業部管掌

 

新規事業開発部管掌

2017年5月

オープンイノベーション事業部管掌

 

グループIoT事業部管掌

 

新規事業開発部管掌

2018年1月

グループ戦略部門管掌(現任)

 

(現在)

96,387

(潜在)

603,948

取締役

入  江  修  二

1963年3月14日

 

 

2001年5月

みずほ証券株式会社入社(2011年4月退社)

2011年4月

当社入社

2011年9月

事業投資本部副本部長

2013年1月

当社執行役就任

2014年1月

事業投資本部長(現任)

2016年1月

当社常務執行役就任

 

コンセッション事業推進部管掌

2018年6月

当社取締役兼常務執行役就任

2020年1月

当社取締役兼専務執行役就任(現任)

 

(現在)

3,816

(潜在)

131,490

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松  﨑      悟

1966年4月12日

 

 

1989年4月

クラウン・リーシング株式会社入社

(1997年4月退社)

1997年8月

当社入社

2005年10月

投資銀行本部ストラテジックプランニング

グループ長

2006年4月

投資銀行本部事業投資グループ長

2010年2月

社長室長

2010年6月

経営企画部長

2012年1月

経営企画部長

 

広報部長

2012年5月

経営企画部長

 

グループ広報部管掌補佐

2013年1月

当社執行役就任

 

経営企画部管掌

 

グループ広報部管掌

2014年1月

国内営業統括本部新規事業開発担当

 

国内営業統括本部東京営業担当

2015年6月

新規事業開発第一部管掌

新規事業開発第二部管掌

東京営業本部長

2017年1月

東日本営業本部長

2018年1月

当社常務執行役就任

 

国内営業統括本部長

 

東日本営業本部長

2019年1月

法人営業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役就任

2020年1月

当社取締役兼専務執行役就任(現任)

 

オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任(現任)

 

オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任(現任)

 

(現在)

9,416

(潜在)

126,420

取締役

鈴 木 喜 輝

1963年1月15日

 

 

1985年4月

当社入社(1993年5月退社)

1999年7月

KPMG LLPパートナー(2002年5月退任)

2002年6月

Cerberus Capital Management, L.P.入社

2010年1月

株式会社サーベラスジャパン代表取締役社長就任(2015年6月退任)

2015年10月

当社再入社

2018年1月

当社執行役就任

 

ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)副社長就任

2019年1月

当社常務執行役就任

2019年9月

ORIX Corporation USA社長兼CEO就任(現任)

2020年1月

当社専務執行役就任

2020年6月

当社取締役兼専務執行役就任(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

77,295

取締役

スタン・

コヤナギ

1960年12月25日

 

 

1985年10月

SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP

入所(1988年5月退所)

1993年1月

GRAHAM & JAMES LLP (現Squire Patton Boggs LLP)パートナー(1997年2月退任)

1997年3月

ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation USA)ヴァイスプレジデント

1999年3月

ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)ジェネラルカウンセル

兼  ヴァイスプレジデント

兼  マネジャー(2003年12月退社)

2004年1月

KB HOMEヴァイスプレジデント

兼  アソシエイトジェネラルカウンセル

(2013年6月退社)

2013年7月

当社入社

グローバル事業本部

グローバルジェネラルカウンセル

2017年6月

当社取締役兼常務執行役就任(現任)

ERM担当、

グローバルジェネラルカウンセル(現任)

2018年6月

ERM本部長

2019年1月

ERM本部統括役員

2022年1月

法務・コンプライアンス本部統括役員(現任)

 

(現在)

5,000

(潜在)

0

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

マイケル・

クスマノ

1954年9月5日

 

 

1986年7月

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

助教授

1996年7月

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

経営学部教授(現任)

2007年7月

マサチューセッツ工科大学工学システム研究科

工学部教授(2016年3月退官)

2016年4月

東京理科大学特任副学長(2017年5月退官)

2019年4月

Ferratum Plc(現Multitude SE)取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

東京理科大学上席特任教授(2022年3月退官)

2020年7月

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

経営学部副学部長(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

4,500

取締役

秋 山 咲 恵

1962年12月1日

 

 

1987年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

(1991年4月退社)

1994年4月

株式会社サキコーポレーション設立

代表取締役社長就任(2018年9月退任)

2018年10月

株式会社サキコーポレーション

ファウンダー就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)

取締役就任(現任)

 

日本郵政株式会社取締役就任(現任)

2020年6月

三菱商事株式会社取締役就任(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

4,500

取締役

渡 辺 博 史

1949年6月26日

 

 

1972年4月

大蔵省(現財務省)入省

2003年1月

国際局長

2004年7月

財務官(2007年7月退官)

2007年10月

公益財団法人国際金融情報センター顧問

(2008年9月退任)

2008年4月

一橋大学大学院商学研究科(現一橋大学大学院経営管理研究科)教授(2008年9月退官)

2008年10月

株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任

(2012年3月退任)

2012年4月

株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任

2013年12月

株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任

(2016年6月退任)

2016年10月

公益財団法人国際通貨研究所理事長就任(現任)

2017年6月

三菱マテリアル株式会社取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

3,000

取締役

関 根 愛 子

1958年5月13日

 

 

1981年4月

シティバンク エヌ・エイ東京支店入行

(1984年1月退行)

1985年10月

青山監査法人入所

1989年3月

公認会計士登録

2001年7月

中央青山監査法人代表社員(2006年8月退任)

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員(2016年7月退任)

2007年7月

日本公認会計士協会常務理事

2008年1月

国際会計士連盟

国際会計士倫理基準審議会メンバー

(2010年12月退任)

2010年7月

日本公認会計士協会副会長就任

2016年7月

日本公認会計士協会会長就任(2019年7月退任)

2019年1月

国際会計士連盟指名委員会委員(現任)

2019年7月

日本公認会計士協会相談役(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

住友理工株式会社監査役就任(現任)

 

株式会社IHI監査役就任(現任)

2020年9月

早稲田大学商学学術院教授(現任)

2020年10月

国際評価基準審議会評議員(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

3,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

程  近 智

1960年7月31日

 

 

1982年9月

アクセンチュア株式会社入社

2005年9月

アクセンチュア株式会社代表取締役就任

2006年4月

アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任

2015年9月

アクセンチュア株式会社取締役会長就任

(2017年8月退任)

2017年9月

アクセンチュア株式会社取締役相談役就任

(2018年6月取締役退任)

2018年6月

コニカミノルタ株式会社取締役就任(現任)

2018年7月

アクセンチュア株式会社相談役(2021年8月退任)

2019年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

就任(現任)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

1,500

取締役

柳 川 範 之

1963年4月23日

 

 

1993年4月

慶應義塾大学経済学部専任講師

1996年4月

東京大学大学院経済学研究科助教授

2007年4月

東京大学大学院経済学研究科准教授

2011年12月

東京大学大学院経済学研究科教授(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

0

(現在)

114,619

(潜在)

955,653

  ※  2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

 

 

(注)1  取締役マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史、関根愛子、程近智および柳川範之は社外取締役です。

2  当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

 

指名委員会

議長

秋山咲恵

 

委員

渡辺博史

 

委員

関根愛子

 

 

 

監査委員会

議長

関根愛子

 

委員

程近智

 

委員

柳川範之

 

 

 

報酬委員会

議長

渡辺博史

 

委員

マイケル・クスマノ

 

委員

程近智

 

3  各取締役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。

4  関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。

 

②  執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役社長

グループCEO

グループ戦略部門管掌

井  上      亮

1952年10月2日

①  取締役の状況参照

(現在)

96,387

(潜在)

603,948

専務執行役

事業投資本部長

入  江  修  二

1963年3月14日

①  取締役の状況参照

(現在)

3,816

(潜在)

131,490

専務執行役

法人営業本部長

松  﨑      悟

1966年4月12日

①  取締役の状況参照

(現在)

9,416

(潜在)

126,420

専務執行役

ORIX Corporation USA社長兼CEO

鈴  木  喜  輝

1963年1月15日

① 取締役の状況参照

(現在)

0

(潜在)

77,295

常務執行役

グローバル

 ジェネラルカウンセル

法務・コンプライアンス本部

統括役員

スタン・

コヤナギ

1960年12月25日

①  取締役の状況参照

(現在)

5,000

(潜在)

0

常務執行役

グループ人事・総務本部長

取締役会事務局長

職場改革プロジェクト推進担当

三  上  康  章

1968年1月29日

 

 

1990年4月

当社入社

2016年4月

グループ人事・総務本部副本部長

2017年1月

当社執行役就任

グループ人事・総務本部長(現任)、

秘書室管掌

2017年6月

職場改革プロジェクト推進担当(現任)

2018年1月

取締役会事務局長(現任)

2020年1月

当社常務執行役就任(現任)

 

(現在)

2,072

(潜在)

69,180

常務執行役

環境エネルギー本部長

髙 橋 英 丈

1971年1月13日

 

 

1993年4月

当社入社

2017年1月

環境エネルギー本部副本部長

2017年3月

海外事業開発部長

2020年1月

当社執行役就任

 

環境エネルギー本部長(現任)

2020年9月

株式会社ユビテック取締役就任(現任)

2022年1月

当社常務執行役就任(現任)

 

(現在)

7,100

(潜在)

33,625

執行役

財経本部長

矢 野 人 磨 呂

1962年7月25日

 

 

1985年4月

株式会社西武百貨店

(現株式会社そごう・西武)入社

1989年6月

当社入社

2016年1月

財務本部副本部長

2017年1月

当社執行役就任

2017年6月

財経本部副本部長

2018年1月

財経本部長(現任)

2018年6月

当社取締役兼執行役就任

2019年6月

当社執行役就任(現任)

 

(現在)

5,100

(潜在)

51,013

執行役

グループ関西代表

MICE-IR推進室管掌

不動産営業部管掌

高 橋 豊 典

1965年11月7日

 

 

1988年4月

当社入社

2015年6月

不動産事業本部本部長補佐

 

コンセッション事業推進部長

2017年1月

当社グループ執行役員就任

 

オリックス不動産株式会社取締役社長就任

2018年3月

グループ関西副代表

2019年1月

グループ関西代表(現任)

 

大京統合推進担当

 

オリックス不動産株式会社代表取締役社長就任

2020年1月

当社執行役就任(現任)

 

MICE-IR推進室管掌(現任)

 

不動産営業部管掌(現任)

 

オリックス不動産株式会社専務執行役員就任(現任)

 

(現在)

7,492

(潜在)

59,830

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

投融資管理本部長

坪  井  靖  博

1960年7月28日

 

 

1983年4月

三菱重工業株式会社入社

1989年10月

当社入社

2018年6月

投融資管理本部本部長補佐

兼  審査第一部長

兼  審査第二部長

兼  営業法務部長

2019年1月

当社執行役就任(現任)

投融資管理本部副本部長

2020年1月

投融資管理本部長(現任)

 

(現在)

2,206

(潜在)

40,750

執行役

グループ戦略部門

湊   通 夫

1962年10月20日

 

 

1987年4月

当社入社

2018年1月

オリックス野球クラブ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2019年1月

当社グループ執行役員就任

 

オリックス不動産株式会社取締役就任

2020年1月

当社執行役就任(現任)

 

グループ戦略部門(現任)

 

(現在)

400

(潜在)

40,750

執行役

法人営業本部副本部長

小 寺 徹 也

1965年7月14日

 

 

1988年4月

株式会社リクルート入社

1988年10月

ファーストファイナンス株式会社転籍

1996年10月

当社入社

2018年1月

東日本営業本部副本部長

2018年3月

西日本営業本部副本部長

2019年1月

法人営業本部副本部長(現任)

2020年1月

当社執行役就任(現任)

 

(現在)

1,688

(潜在)

21,750

執行役

法人営業本部副本部長

有 田 英 司

1966年4月17日

 

 

1989年4月

当社入社

2019年1月

法人営業本部副本部長(現任)

2020年1月

当社執行役就任(現任)

 

株式会社カナモト取締役就任(現任)

 

(現在)

1,600

(潜在)

21,750

執行役

事業投資本部副本部長

三 宅 誠 一

1968年4月15日

 

 

1992年4月

当社入社

2016年1月

事業投資本部副本部長(現任)

2020年1月

当社執行役就任(現任)

 

(現在)

3,488

(潜在)

21,750

執行役

法務・コンプライアンス本部長

影 浦 智 子

1970年9月19日

 

 

1994年4月

当社入社

2019年1月

グループ監査部管掌

2020年1月

当社執行役就任(現任)

 

ERM本部長

 

グローバルジェネラルカウンセル室管掌

2022年1月

法務・コンプライアンス本部長(現任)

 

(現在)

5,531

(潜在)

21,750

執行役

社長室管掌

新規事業開発部管掌

グループ広報・渉外部管掌

渡 辺 展 希

1975年1月29日

 

 

1998年4月

大和証券株式会社入社

2001年8月

当社入社

2018年1月

グループ戦略部門管掌補佐

新規事業開発部長

2019年1月

グループ戦略部門社長室、

 

新規事業開発部管掌

2020年1月

当社執行役就任(現任)

 

社長室管掌(現任)

 

新規事業開発部管掌(現任)

2022年1月

グループ広報・渉外部管掌(現任)

 

(現在)

456

(潜在)

31,750

執行役

グループ監査部管掌

井 戸 洋 行

1968年3月6日

 

 

1990年4月

当社入社

2018年1月

オリックス・ビジネスセンター沖縄株式

会社取締役社長

2018年6月

財経本部副本部長

2020年1月

グループ監査部管掌補佐

兼 グループ監査部長

2021年1月

グループ監査部管掌(現任)

2022年1月

当社執行役就任(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

5,833

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

ORIX Europe/Robecoグループ担当

羽 廣   潔

1970年12月26日

 

 

1993年4月

当社入社

2017年1月

事業投資本部副本部長

兼 コンセッション事業推進部長

2022年1月

当社執行役就任(現任)

ORIX Europe/Robecoグループ担当(現任)

 

ORIX Corporation Europe N.V. CEO

(現任)

 

(現在)

1,300

(潜在)

5,833

執行役

輸送機器事業本部長

德 間 隆二郎

1972年5月31日

 

 

1996年4月

当社入社

2019年1月

輸送機器事業本部副本部長

2022年1月

当社執行役就任(現任)

 

輸送機器事業本部長(現任)

 

(現在)

3,223

(潜在)

5,833

執行役

中華圏グループ管掌

李     浩

1982年3月21日

 

 

2007年10月

オリックス・キャピタル株式会社入社

2009年10月

当社入社

2019年1月

東アジア事業本部副本部長

2022年1月

当社執行役就任(現任)

 

中華圏グループ管掌(現任)

 

(現在)

0

(潜在)

5,833

(現在)

156,275

(潜在)

1,376,383

※ 2022年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2023年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。

 

(注)1 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。

      2 各執行役の所有株式数には、(現在)と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また(潜在)と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。

      3 提出日現在のグループ執行役員は次のとおりです。

役位

氏名

職名等

グループ常務執行役員

深  谷  敏  成

オリックス不動産株式会社 取締役社長

株式会社大京 代表取締役社長

グループ執行役員

山  科  裕  子 *

オリックス・クレジット株式会社 執行役員会長

グループ執行役員

上 谷 内 祐 二

オリックス自動車株式会社 代表取締役社長

株式会社ユビテック 取締役

グループ執行役員

似  内  隆  晃

オリックス不動産株式会社 専務執行役員

グループ執行役員

細  川  展  久

オリックス・レンテック株式会社 代表取締役社長

          *  山科裕子氏の戸籍上の氏名は新井裕子です。

 

2) 社外役員の状況

 

1. 社外取締役の員数

  本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は6名です。

 

2. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割

 

  当社は、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智および柳川 範之の6名を社外取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。

 

<独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針>

  当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。

 

3. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。

  社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「(2)役員の状況  1)役員一覧  ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。

 

  独立性を有する取締役の要件

(1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。

*  「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。

(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。

(3)現在、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でないこと。

(4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。

*  「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。

(5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けている組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。

(6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は除く。)していた者に該当しないこと。

 

(7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。

①  過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。

②  上記(1)から(3)、(5)および(6)の各要件に該当する者。ただし、(1)については、使用人の場合には執行役員である者に限り、(2)の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、(6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。

*  「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。

(8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

 

3)  社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関係

 

・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。

・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。

・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査委員と執行役との個別面談の機会を設けています。

・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。

 

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