その他金融業 <8596> 株式会社九州リースサービス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、地域に根ざし、創業以来48年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。

新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株の感染拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の時期が見とおせないほか、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇、それらを要因とした急激な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

■ 中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」への取組み

このような環境の下、当社グループは、2021年４月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。

＜事業基盤の拡充＞

基本方針「事業基盤の拡充」の重点戦略として「環境関連分野への取組強化」「コア事業の更なる深化」「新たな事業領域への挑戦」「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」を掲げ、各施策に取り組んでおります。

2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円（2021年３月末比140％）とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ（SPTs）」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。また、2021年10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。当社は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

＜企業態勢の高度化＞

基本方針「企業態勢の高度化」の重点戦略として「業務フロー・リソース改革」「ガバナンス態勢の強化」「人財の育成（人材⇒人財）」を掲げ、各施策に取り組んでおります。

「業務フロー・リソース改革」の一環として、お取引先へ交付する請求書の電子化を実現するとともに、各種契約書の電子化にも着手しております。「ガバナンス態勢の強化」に関しましては、2021年６月11日に改訂された株式会社東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に照らし、当社における課題の洗い出しと必要なガバナンス態勢の整備に努めました。また、中核人材の登用等における多様性の確保を図るべく、女性の管理職及び中途採用者の管理職への登用目標を定めるとともに、2021年12月28日付の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示いたしました。

当社は、2021年11月25日付でお知らせしていました株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意」に基づき、2022年５月12日に資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は2022年10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深め、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上につなげることを企図したものです。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2022年３月期の実績は次のとおりです。

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～ 」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取り組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。