銀行業 <8600> トモニホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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代表取締役 社長兼CEO （最高経営責任者） |
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昭和61年４月 日本銀行入行 平成10年５月 同行政策委員会室秘書課調査役 平成16年４月 同行経営企画室総務課企画役 平成19年４月 同行文書局参事役 平成21年７月 同行高松支店長 平成22年７月 同行金融機構局参事役 平成24年５月 同行業務局審議役 平成25年５月 同行業務局長 平成27年６月 同行文書局長 平成29年４月 同行退職 平成29年６月 当社代表取締役専務 平成30年６月 当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職） |
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昭和55年４月 ㈱香川相互銀行（現㈱香川銀行）入行 平成12年２月 同行川之江支店長 平成14年２月 同行善通寺支店長 平成16年２月 同行丸亀支店長兼丸亀西支店長 平成17年７月 同行人事研修部長 平成18年６月 同行取締役人事研修部長 平成20年６月 同行常務取締役 総合企画部・人事研修部担当 平成21年４月 同行常務取締役企画本部長 平成24年６月 同行常務取締役管理本部長兼総務部長 平成25年４月 同行常務取締役管理本部長 平成29年６月 同行常務取締役（代表取締役）営業本部長 令和２年６月 同行取締役頭取（代表取締役）（現職） 令和２年６月 当社取締役副社長 令和２年10月 当社代表取締役副社長（現職） |
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平成５年４月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成17年２月 同行洲本支店長 平成19年８月 同行東京支店長兼東京事務所長 平成21年４月 同行人事部長 平成22年６月 同行執行役員人事部長 平成23年６月 同行取締役執行役員人事部長 平成24年６月 同行取締役執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成25年６月 同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成26年６月 同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼審査本部長 平成27年６月 同行常務取締役総合企画本部長兼審査本部長 平成28年６月 同行専務取締役審査本部長 平成30年６月 同行代表取締役専務審査本部長 令和２年１月 同行専務取締役審査本部長 令和２年４月 同行代表取締役専務 人事担当 令和２年６月 同行代表取締役頭取（現職） 令和２年６月 当社取締役副社長 令和２年10月 当社代表取締役副社長（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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常務取締役 経営企画部長 |
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昭和62年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成９年８月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成14年２月 同行企画部次長 平成18年７月 同行企画部副部長 平成21年２月 同行企画部長 平成22年４月 当社経営企画部副部長 平成24年６月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役執行役員企画部長 平成27年８月 同行取締役人事部付部長 平成27年８月 当社経営企画部長 平成28年６月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役 平成28年６月 当社取締役経営企画部長 平成29年３月 当社常務取締役経営企画部長（現職） |
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常務取締役 グループ戦略部長兼 地域商社的金融機能担当 |
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昭和60年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成17年４月 ㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）枚方法人営業部長兼枚方支店長 平成18年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）枚方支社長 平成19年５月 同行総務部秘書室（大阪）室長 平成22年10月 同行福岡支店長 平成24年９月 同行芦屋支店長 平成26年11月 ㈱大正銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 本店営業部長 平成27年６月 同行取締役本店営業部長 平成30年２月 同行常務取締役 本店営業部担当 令和元年６月 当社取締役 令和２年１月 当社常務取締役 地域商社的金融機能担当 令和２年６月 当社常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当（現職） |
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常務取締役 リスク・コンプライアンス部長 |
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昭和60年４月 ㈱香川相互銀行（現㈱香川銀行）入行 平成14年２月 同行観音寺東支店長 平成16年２月 同行西条支店長 平成17年７月 同行高知支店長 平成20年４月 同行松山支店長 平成21年10月 同行人事研修部付部長代理 平成24年４月 同行融資管理部長 平成25年４月 同行執行役員融資部長 平成26年４月 同行執行役員融資部長兼融資管理部長 平成29年６月 同行取締役融資部長兼融資管理部長 平成30年６月 同行取締役総合企画部長 平成30年６月 当社経営企画部副部長 令和２年６月 ㈱香川銀行常務取締役融資本部長 令和３年６月 当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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常務取締役 監査部長 |
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昭和63年４月 ㈱香川相互銀行（現㈱香川銀行）入行 平成17年２月 同行滝宮支店長 平成18年７月 同行倉敷支店長 平成21年10月 同行弁天町支店長 平成24年４月 同行執行役員弁天町支店長 平成25年４月 同行コンプライアンス統括部長 平成25年４月 当社リスク・コンプライアンス部副部長 平成29年４月 ㈱香川銀行個人営業企画部長 平成29年４月 当社グループ戦略部副部長 令和元年６月 ㈱香川銀行事務システム部長 令和元年６月 当社経営企画部副部長 令和２年６月 ㈱香川銀行取締役事務システム部長 令和３年６月 当社取締役監査部長 令和４年６月 当社常務取締役監査部長（現職） |
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昭和60年４月 関西経理専門学校 副校長 昭和60年５月 大阪市中小企業協同組合 代表理事（現職） 平成15年６月 ㈱大正銀行（現㈱徳島大正銀行）監査役 平成17年４月 関西医科専門学校 副校長 平成28年６月 ㈱大正銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役（監査等委員） 平成31年４月 大阪保健医療大学 客員教授（現職） 令和元年６月 当社取締役（現職） |
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取締役 (監査等委員) |
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昭和55年４月 ㈱徳島相互銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成８年８月 同行審査部次長 平成16年６月 同行高知支店長 平成18年６月 同行執行役員営業店統括部長兼みなさまの相談室長 平成23年６月 同行常務執行役員本店営業部長 平成25年４月 同行常務執行役員監査部長 平成25年４月 当社監査部副部長 平成28年６月 ㈱香川銀行取締役 平成28年６月 当社取締役監査部長 令和元年６月 当社常務取締役監査部長 令和２年６月 当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長 令和３年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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昭和61年11月 司法試験合格 昭和62年４月 最高裁判所司法研修所 平成元年４月 弁護士登録 平成７年４月 香川県弁護士会副会長 平成22年４月 香川県弁護士会会長 平成22年４月 日本弁護士連合会常務理事 平成23年４月 四国弁護士会連合会常務理事 平成26年６月 当社監査役 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） |
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取締役 （監査等委員） |
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平成２年４月 三洋証券㈱入社 平成９年４月 香川大学法学部専任講師 平成11年４月 香川大学法学部助教授 平成16年４月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科助教授 平成18年４月 公正取引委員会独占禁止政策協力委員（現職） 平成21年１月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授 平成21年１月 高松家庭裁判所参与員（現職） 平成25年12月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科研究科長 平成27年10月 香川大学副学長 平成27年10月 香川大学男女共同参画推進室室長（現職） 平成28年10月 日本経済法学会理事運営委員（現職） 平成29年４月 香川大学法学部教授（現職） 平成29年６月 ㈱香川銀行取締役（監査等委員） 平成30年５月 香川県男女共同参画審議会委員（現職） 平成31年４月 香川労働局最低賃金審議会委員（現職） 令和元年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） 令和２年４月 高松市男女共同参画推進懇談会委員（現職） 令和３年４月 高松市公正職務審査会委員（現職） 令和３年４月 高松地方裁判所委員会委員（現職） 令和３年10月 香川大学副理事（現職） |
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取締役 （監査等委員） |
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平成12年10月 公認会計士第二次試験合格 平成13年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 平成16年５月 公認会計士登録 平成18年８月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退所 平成18年９月 桑島公認会計士事務所開設（現職） 平成20年６月 税理士登録 平成28年10月 税理士法人三和会計事務所社員（現職） 令和元年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） |
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計 |
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２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 横手俊夫氏、委員 大平 昇氏、委員 橋本潤子氏、委員 桑島洋輔氏
なお、横手俊夫氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
イ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 白井博雄氏は、当社株式36千株を所有しており、平成15年６月から令和元年６月まで連結子会社の㈱大正銀行（現㈱徳島大正銀行）の業務執行者でない役員（監査役及び取締役監査等委員）であったことがありますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏は、昭和60年５月から大阪市中小企業協同組合の業務執行者である代表理事に就任しており、同組合は、当社株式０千株を所有しております。
社外取締役 橋本潤子氏は、平成29年６月から令和元年６月まで連結子会社の㈱香川銀行の業務執行者でない役員（取締役監査等委員）であったことがありますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、同氏の近親者と連結子会社の㈱香川銀行との間において、資金貸付の取引（令和４年３月31日現在残高11百万円）がありますが、取引条件等は一般取引先と同様であります。また、同氏の近親者は、当社株式５千株を所有しております（詳細については、「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。）。
上記の他、社外取締役と当社との間において、特記すべき、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能・役割並びに独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
当社の取締役会は、その役割及び責務を実効的に果たすため、取締役会の全体としての多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、定款の定める範囲において、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮でき、かつ建設的な議論ができる適切な員数を維持し、そのうち３分の１以上を社外取締役とすることとしております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）には、その独立性、選任された理由等を踏まえ、社内取締役とは異なる知見や観点に基づき、取締役会における意思決定及び他の取締役の職務の執行の監督を行うことを期待するとともに、特に以下の役割及び責務を果たすことを期待しております。
(1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
(2) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
(3) 当社グループ各社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
(4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
監査等委員である社外取締役には、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査等委員である取締役と共有することに努めるとともに、他の監査等委員である取締役と協力して監査等の環境の整備に努めることを期待しております。また、その独立性、選任された理由等を踏まえ、監査等委員会及び取締役会等において忌憚のない質問をし、又は意見を述べることにより、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することを特に期待しております。
４名の社外取締役は、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」は、次のとおりであります。
「トモニホールディングス独立性判断基準」
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査等委員）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が、原則として、現在又は最近（注１）において以下に掲げるいずれの要件にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
なお、社外役員候補者については、本基準及び東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを実質的に判断し、特段の事情がない限り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ることとします。
１ 当社グループを主要な取引先（注２）とする者又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
２ 当社グループの主要な取引先（注３）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
３ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合にはその法人等に所属する者をいう。）
４ 当社グループから多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
５ 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
６ 次に掲げる者（重要でない者（注５）を除く。）の近親者（注６）
(1) 上記１～５に該当する者
(2) 当社グループの取締役、監査等委員、執行役員等の重要な使用人
（注１）「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査等委員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当社グループを主要な取引先」の定義
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定する。
・ 当該取引先の年間連結売上高において、当社グループとの取引による売上高が１％を超える場合
・ 当該取引先の資金調達において、当社グループ以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合
（注３）「当社グループの主要な取引先」の定義
当社グループの年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が１％を超える場合を基準に判定する。
（注４）「多額の金銭その他の財産」の定義
過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、法人等の場合は当該法人等の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定する。
（注５）「重要でない者」の定義
各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者をいう。
（注６）「近親者」の定義
配偶者又は二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員としての業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、常勤の監査等委員である社内取締役による重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等に基づく情報共有を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
