役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 3名(役員のうち女性の比率 17.64%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(注4)

取締役会長

永 井 浩 二

1959年1月25日

1981年4月

当社入社

2003年4月

野村證券株式会社取締役

2003年6月

同社執行役

2007年4月

同社常務執行役

2008年10月

同社常務(執行役員)

2009年4月

同社執行役兼専務(執行役員)

2011年4月

同社Co-COO兼執行役副社長

2012年4月

当社執行役員

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2012年8月

当社代表執行役グループCEO

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2013年6月

当社取締役兼代表執行役グループCEO

野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長

2017年4月

当社取締役兼代表執行役社長グループCEO

野村證券株式会社取締役会長

2020年4月

当社取締役会長(現職)

野村證券株式会社取締役会長(現職)

 

<主要な兼職>
野村證券株式会社取締役会長

 

(注1)

3,931

取締役

奥 田 健 太 郎

1963年11月7日

1987年4月

当社入社

2010年4月

野村證券株式会社執行役員

2012年4月

同社常務(執行役員)

2012年8月

当社常務(執行役員)

野村證券株式会社常務(執行役員)

2013年4月

当社執行役員

野村證券株式会社常務(執行役員)

2015年4月

当社執行役員

野村證券株式会社専務(執行役員)

2016年4月

当社執行役員

野村證券株式会社執行役兼専務(執行役員)

2017年4月

当社執行役員

野村證券株式会社専務(執行役員)

2018年4月

当社執行役グループCo-COO

野村證券株式会社取締役兼執行役副社長

2019年4月

当社執行役副社長グループCo-COO

2020年4月

当社代表執行役社長グループCEO

野村證券株式会社代表取締役

2020年6月

当社取締役兼代表執行役社長グループCEO

野村證券株式会社代表取締役

2021年6月

当社取締役兼代表執行役社長グループCEO(現職)

野村證券株式会社代表取締役社長(現職)

 

<主要な兼職>
野村證券株式会社代表取締役社長

 

(注1)

2,640

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(注4)

取締役

寺 口 智 之

1962年8月4日

1986年4月

当社入社

2009年4月

野村證券株式会社執行役員 グローバル・エクイティ・ストラテジー担当

2011年4月

同社執行役員 グローバル・マーケッツジョイントCOO

2013年2月

同社執行役員 グローバル・マーケッツCOO

2013年4月

同社執行役員 グローバル・マーケッツCOO 兼グローバル・リサーチ担当

2016年4月

当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者兼オペレーション担当

野村證券株式会社代表執行役 業務管理本部兼オペレーション担当、内部管理統括責任者

2017年4月

当社執行役員 グループ・コンプライアンス統括責任者兼オペレーション担当

野村證券株式会社代表執行役常務 業務管理本部兼オペレーション担当、内部管理統括責任者

2019年5月

当社執行役 コンプライアンス統括責任者(CCO)

野村證券株式会社代表取締役専務 コンプライアンス・リーガル管掌、内部管理統括責任者

2020年4月

当社執行役 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者(CCO)

野村證券株式会社代表取締役副社長 コンプライアンス・リーガル管掌、内部管理統括責任者

2021年4月

当社代表執行役副社長 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者(CCO)

野村證券株式会社代表取締役副社長 コーポレート統括

2021年6月

当社取締役兼代表執行役副社長 コーポレート統括兼コンプライアンス統括責任者(CCO)

野村證券株式会社代表取締役副社長 コーポレート統括

2022年4月

当社取締役兼代表執行役副社長(現職)

野村證券株式会社代表取締役副社長(現職)

 

<主要な兼職>

野村證券株式会社代表取締役副社長

 

(注1)

2,488

取締役

小 川 祥 司

1964年8月9日

1987年4月

当社入社

2007年4月

野村證券株式会社IB企画部長

2008年10月

同社キャピタル・マーケット部長兼キャピタル・ソリューション部長

2009年7月

同社キャピタル・マーケット部長

2012年4月

同社IB企画部長

2013年7月

当社グループ監査業務室長

野村證券株式会社監査業務室長

2016年8月

当社取締役会室長

野村證券株式会社取締役会室長

2017年4月

当社執行役員 グループ・インターナル・オーディット担当

野村證券株式会社執行役員 インターナル・オーディット担当

2021年4月

当社顧問

2021年6月

当社取締役(現職)

 

<主要な兼職>

野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社監査役

Nomura Holding America Inc. ノン・エグゼクティブ・ディレクター

Instinet Incorporated ノン・エグゼクティブ・ディレクター

 

(注1)

386

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(注4)

取締役

石 村 和 彦

1954年9月18日

1979年4月

旭硝子株式会社(現、AGC株式会社)入社

2006年1月

同社執行役員関西工場長

2007年1月

同社上席執行役員エレクトロニクス&エネルギー事業本部長

2008年3月

同社代表取締役兼社長執行役員COO

2010年1月

同社代表取締役兼社長執行役員CEO

2015年1月

同社代表取締役会長

2018年1月

同社取締役会長

2018年6月

当社社外取締役(現職)

2020年3月

AGC株式会社取締役

2020年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現職)

 

<主要な兼職>

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長

株式会社リコー社外取締役

 

(注1)

取締役

高 原 豪 久

1961年7月12日

1991年4月

ユニ・チャーム株式会社入社

1995年6月

同社取締役

1996年4月

同社取締役 購買本部長兼国際本部副本部長

1997年6月

同社常務取締役

1998年4月

同社常務取締役 サニタリー事業本部長

2000年10月

同社常務取締役 経営戦略担当

2001年6月

同社代表取締役社長

2004年6月

同社代表取締役社長執行役員(現職)

2021年6月

当社社外取締役(現職)

 

<主要な兼職>

ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員

カルビー株式会社社外取締役

 

(注1)

8

取締役

島 崎 憲 明

1946年8月19日

1969年4月

住友商事株式会社入社

1998年6月

同社取締役

2002年4月

同社代表取締役 常務取締役

2003年1月

金融庁 企業会計審議会委員

2004年4月

住友商事株式会社代表取締役 専務執行役員

2005年4月

同社代表取締役 副社長執行役員

2009年1月

国際会計基準委員会財団(現、IFRS財団)評議員

2009年7月

住友商事株式会社特別顧問

2011年6月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長

2013年9月

IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス アドバイザー

日本公認会計士協会 顧問(現職)

2016年6月

当社社外取締役(現職)

野村證券株式会社取締役(現職)

2019年8月

IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス シニアアドバイザー(現職)

<主要な兼職>

株式会社ロジネットジャパン社外取締役

野村證券株式会社取締役

 

(注1)

256

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(注4)

取締役

園  マ リ

1952年2月20日

1976年10月

日新監査法人(*)入所

1979年3月

公認会計士登録

1988年11月

センチュリー監査法人(*)社員

1990年11月

大蔵省公認会計士審査会「公認会計士試験制度小委員会」委員

1992年4月

大蔵省企業会計審議会委員

1994年12月

センチュリー監査法人(*)代表社員

2002年10月

内閣府情報公開審査会(現、総務省情報公開・個人情報保護審査会)委員

2005年4月

東京都包括外部監査人

2008年7月

新日本有限責任監査法人(*)シニアパートナー

2012年8月

同監査法人退所

2013年12月

証券取引等監視委員会委員

2017年6月

当社社外取締役(現職)

<主要な兼職>

学校法人早稲田大学監事

(*)いずれも、現、EY新日本有限責任監査法人

 

(注1)

取締役

Laura Simone Unger

〔ローラ・

アンガー〕

1961年1月8日

1988年1月

U.S. Securities and Exchange Commission(SEC)エンフォースメント・アトーニー

1990年10月

U.S. Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs カウンセル

1997年11月

SEC委員

2001年2月

同 委員長代行

2002年7月

CNBC レギュラトリー・エキスパート

2003年5月

JPMorgan Chase & Co. インディペンデント・コンサルタント

2004年8月

CA Inc. インディペンデント・ディレクター

2010年1月

Promontory Financial Group スペシャル・アドバイザー

2010年12月

CIT Group Inc. インディペンデント・ディレクター

2014年11月

Navient Corporation インディペンデント・ディレクター(現職)

2018年6月

当社社外取締役(現職)

<主要な兼職>

Navient Corporation インディペンデント・ディレクター

Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター

Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター

Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター

Instinet Holdings Incorporated インディペンデント・ディレクター

 

(注1)

(1,000 ADR)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(注4)

取締役

Victor Chu

[ビクター・チュー]

1957年6月20日

1982年12月

The Supreme Court, Hong Kong ソリシター

1988年1月

First Eastern Investment Group(第一東方投資集団)チェアマン兼CEO(現職)

1988年10月

Hong Kong Stock Exchange ディレクター兼カウンセルメンバー

1992年6月

Hong Kong Securities and Futures Commission アドバイザリー・コミッティ・メンバー

2003年8月

World Economic Forum ファンデーション・ボード・メンバー

2018年4月

Airbus SE インディペンデント・ディレクター(現職)

2021年6月

当社社外取締役(現職)

<主要な兼職>

First Eastern Investment Group(第一東方投資集団)チェアマン兼CEO

University College London チェア・オブ・カウンセル

International Business Council of the World Economic Forum 共同議長

Airbus SE インディペンデント・ディレクター

 

(注1)

取締役

J.Christopher Giancarlo

[クリストファー・ジャンカルロ]

1959年5月12日

1984年9月

Mudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon

アソシエイト・アトーニー

1985年10月

Curtis, Mallet-Prevost, Colt & Mosle

アソシエイト・アトーニー

1992年1月

Giancarlo & Gleiberman アトーニー兼ファウンディング・パートナー

1997年9月

Thelen Reid Brown Raysman & Steiner

アトーニー兼(エクイティ)パートナー

2000年4月

Fenics Software ヴァイス・プレジデント兼リーガル・カウンセル

2001年4月

GFI Group Inc. エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント

2014年6月

U.S. Commodity Futures Trading Commission コミッショナー

2017年1月

同 チェアマン

2019年10月

American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター(現職)

2020年1月

Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル(現職)

2021年6月

当社社外取締役(現職)

<主要な兼職>

Willkie Farr & Gallagher LLP シニア・カウンセル

American Financial Exchange インディペンデント・ディレクター

Digital Dollar Project プリンシパル

Nomura Securities International, Inc. インディペンデント・ディレクター

Nomura Global Financial Products Inc. インディペンデント・ディレクター

 

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(注4)

取締役

Patricia Mosser

[パトリシア・モッサー]

1956年2月14日

1986年7月

Economics Department, Columbia University アシスタント・プロフェッサー

1991年1月

Federal Reserve Bank of New York(FRBNY)エコノミスト兼ヴァイス・プレジデント

2006年11月

同 シニア・ヴァイス・プレジデント、FX Forum, Executive Meeting of East Asia and Pacific (EMEAP) Central Banks, Bank for International Settlements メンバー

2007年1月

American Economic Association’s Committee on the Status of Women in the Economics Profession ボード・メンバー

2007年6月

Markets Committee, Bank for International Settlements メンバー

2009年1月

Federal Open Market Committee(FOMC) アクティング・システミック・オープン・マーケット・アカウント・マネージャー

2013年10月

Office of Financial Research (OFR), U.S. Treasury Department デピュティ・ディレクター

2013年10月

Deputies Committee of the Financial Stability Oversight Counsel(FSOC) メンバー

2015年6月

Columbia University’s School of International and Public Affairs (SIPA) シニア・リサーチ・スカラー、Central Banking and Financial Policy ディレクター(現職)

2021年6月

当社社外取締役(現職)

<主要な兼職>

コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)

・シニア・リサーチ・スカラー

・MPA Program in Economic Policy Management ディレクター

・Central Banking and Financial Policy ディレクター

Nomura Holding America Inc. インディペンデント・ディレクター

 

(注1)

9,711

(注)1 取締役の任期は、2022年6月20日の定時株主総会での選任後、2023年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

2 取締役 石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、およびPatricia Mosserは、社外取締役であります。

3 当社は指名委員会等設置会社であります。また、当社は法定の三委員会(指名委員会、報酬委員会および監査委員会)に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執行取締役により構成される「リスク委員会(英文名称:Board Risk Committee)」を設置しております。委員会体制につきましては次のとおりであります。

指名委員会

委員長

石村 和彦

 

委員

高原 豪久

 

委員

永井 浩二

 

 

 

報酬委員会

委員長

石村 和彦

 

委員

高原 豪久

 

委員

永井 浩二

 

 

 

監査委員会

委員長

島崎 憲明

 

委員

園  マリ

 

委員

Victor Chu

 

委員(常勤)

小川 祥司

 

 

 

リスク委員会

委員長

Laura Simone Unger

 

委員

島崎 憲明

 

委員

Victor Chu

 

委員

J.Christopher Giancarlo

 

委員

Patricia Mosser

 

委員

小川 祥司

 

 

 

4 2022年5月末現在の所有株式数を記載しております。

5 ADRとは米国預託証券です。なお、合計株数にADRは算入しておりません。

 

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

(注3)

代表執行役

執行役社長

グループ

CEO

奥 田 健 太 郎

1963年11月7日

 

(注1)

 

 

(注2)

(注1)

代表執行役

執行役副社長

寺 口 智 之

1962年8月4日

 

 

(注1)

 

 

 

(注2)

(注1)

執行役

中国委員会主席

健康経営推進

最高責任者

(CHO)

飯 山 俊 康

1965年2月24日

1987年4月

当社入社

2012年4月

野村證券株式会社執行役員

2015年4月

当社執行役員

野村證券株式会社執行役員

2016年4月

当社執行役員

野村證券株式会社常務(執行役員)

2018年4月

当社執行役員

野村證券株式会社執行役専務

2019年4月

当社執行役員

野村證券株式会社専務(執行役員)

2020年4月

当社執行役員

野村證券株式会社代表取締役副社長

2021年4月

当社執行役健康経営推進最高責任者(CHO)(現職)

野村證券株式会社代表取締役副社長(現職)

<主要な兼職>

野村證券株式会社代表取締役副社長

 

(注2)

951

執行役

財務統括

責任者

(CFO)

北 村  巧

1966年11月26日

1990年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役財務統括責任者(CFO)

野村證券株式会社執行役財務統括

2019年4月

当社執行役財務統括責任者(CFO)

野村證券株式会社取締役常務

2021年4月

当社執行役財務統括責任者(CFO)

野村證券株式会社取締役専務

2021年10月

当社執行役財務統括責任者(CFO)兼総務統括責任者(CAO)

野村證券株式会社取締役専務

2022年4月

当社執行役財務統括責任者(CFO)(現職)

野村證券株式会社取締役専務(現職)

<主要な兼職>

野村證券株式会社取締役専務

 

(注2)

642

執行役

リスク管理統括

責任者(CRO)

加 藤 壮 太 郎

1969年10月9日

2002年9月

当社入社

2020年4月

当社執行役リスク管理統括責任者(CRO)(ニューヨーク駐在)(現職)

野村證券株式会社取締役常務(現職)

 

<主要な兼職>

野村證券株式会社取締役常務

 

(注2)

82

執行役

コンプライアンス統括

責任者(CCO)

稲 井 田 洋 右

1967年10月6日

1991年4月

 当社入社

2015年4月

 野村證券株式会社執行役員

2020年4月

 野村證券株式会社常務(執行役員)

2022年4月

 当社執行役コンプライアンス統括責任者(CCO)(現職)

 野村證券株式会社常務(執行役員)(現職)

 

(注2)

842

執行役

グループ戦略統括

責任者(CSO)

大 塚  徹

1967年6月5日

1991年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員

野村證券株式会社執行役員

2019年5月

当社執行役員グループ戦略統括責任者(CSO)

野村證券株式会社執行役員

2021年4月

当社執行役グループ戦略統括責任者(CSO)(現職)

野村證券株式会社取締役常務(現職)

<主要な兼職>

野村證券株式会社取締役常務

 

(注2)

277

計 (注4)

2,798

(注)1 (1)取締役の状況参照

2 執行役の任期は、2022年6月20日の取締役会での選任後、2023年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

3 2022年5月末現在の所有株式数を記載しております。

4 合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

 

② 社外役員の状況

 

<社外取締役>

 当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。

 当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役8名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。

 

<野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」>

 当社の社外取締役は、野村グループ(*1)に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。

(1)本人が、現在または過去3年間において、原則として以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社関係者

 以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。

・当社の業務執行者(*2)が役員に就任している会社の業務執行者

・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者

・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

② 野村グループの主要な借入先(*3)である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な借入先とする者もしくはその業務執行者

③ 野村グループの主要な取引先(*4)である者もしくはその業務執行者または野村グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(パートナー等を含む)

④ 野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円(外貨の場合は12万米ドル相当)を超える報酬を受領している者

⑤ 一定額を超える寄付金(*5)を当社より受領している団体の業務執行者

(2)本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。

① 野村グループの業務執行者

② 上記(1)①~⑤に掲げる者

 

(注)*1 野村グループとは、当社および当社の事業報告に重要な子会社として記載されているものをいう。

*2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

*3 主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入(代替性や返済可能性等の観点から重要でないものを除く)を行っている場合の相手方をいう。

*4 主要な取引先とは、最終事業年度における年間連結売上の2%を超える金額の取引(一般的な条件で行われるもの等、重要でないものを除く)を行っている場合の相手方をいう。

*5 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円(外貨の場合は12万米ドル相当)または当該団体の総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

 

 当社の取締役会は、取締役12名のうち8名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、国籍・性別・経歴などの多様性と、金融業界、国際ビジネス、企業経営についての豊富な経験、会計、法制度、リスク管理を含む内部統制、金融関連デジタル先進技術、サステナビリティなどの専門性を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 詳細につきましては、「(3)監査の状況」をご参照ください。

 

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