証券、商品先物取引業 <8705> 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針・経営戦略等

 当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。

この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。

（経営方針）

①　お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。

②　健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。

③　時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。

(2) 目標とする経営指標

①　株主還元

株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％を目標としてまいります。

②　株主資本の有効活用

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社と日産証券株式会社との経営統合（2020年10月１日付）に伴い、当社は、東京証券取引所より、有価証券上場規程に基づく「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」の指定がされております（猶予期間2024年３月31日まで）。当社グループは、当該猶予期間入りの早期解除を経営の最優先課題としており、上場企業グループに相応しいコーポレートガバナンス態勢を整備、運用を図るべく、各種規程やルール、組織態勢等の見直し、整備、改善を行ってまいります。

また、昨年度に遂行したグループ事業再編により、当社グループは日産証券株式会社を中核事業会社とするグループ体制へと整備されました。また、その他子会社として、日産証券ファイナンス株式会社（貸金業）、NSシステムズ株式会社（システム運用、保守業務）、NSトレーディング株式会社（自己売買業務）、日産管理顧問股份有限公司（台湾/情報収集業務）を置くことで、グループ内における事業機能の明確化、業務運営の効率化、リスク回避を行っております。

今後は、当社の商号を「日産証券グループ株式会社」に変更することで、当社グループの実態及び現状を株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーに対して明確にしていくとともに、グループとしての一体感を創出し、持続的な企業成長につなげてまいります。また、グループ会社間の連携をより密接に行い、グループ全体としての経営基盤のさらなる強化を図って行くため、新規事業の検討、管理部門における集約と効率化、資金調達手段の多様化を重点施策としてまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症や欧州での地政学的リスクの高まりを受け、予断を許さない状況が続くものと考えられます。当社グループでは、いかなる環境変化にも柔軟かつ迅速に対応すべく、相場動向に左右されない企業体質の構築を目指しており、今後も引き続き、M&Aを通じた収益基盤の多様化、顧客基盤の充実化、新規事業への参入等の推進や、業務フロー上のシステム化、デジタル化の推進による効率化、コスト削減等の施策に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。