銀行業 <8713> フィデアホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが続きましたが、年度末にかけて一部に弱い動きがみられました。設備投資や生産において持ち直しの動きが続いていたものの、個人消費に足踏みがみられ、雇用情勢は弱い動きとなりました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、持ち直しの動きが続きましたが、年度末にかけて一服感がみられました。設備投資が増加し、雇用環境に改善の動きがみられたものの、公共投資が減少し、個人消費が弱含み、生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況となりました。

なお、金融面につきましては、厳しい国内景気を背景に10年物国債利回りが８月上旬にゼロパーセントへ低下するなど低位で推移しておりましたが、年明け以降は、米国金利がＦＲＢの姿勢転換やインフレの進展を受け利上げペースを加速し約３年振りの高水準へと上昇するなか、10年物国債金利は日本銀行の誘導目標上限0.25％まで上昇いたしました。この間、日経平均株価は、前半の軟調な推移から首相交代時の経済対策期待やワクチン接種進展を好感し８月以降急上昇し、９月半ばにはバブル期以来となる31年振りの高値を更新したものの、年明け以降はＦＲＢの金融引締めやウクライナ情勢の緊迫化を受けて一時25,000円を割り込み、下落して年度の取引きを終えております。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前期比20億97百万円（3.9％）減少し510億94百万円となりました。また、連結経常費用は、その他業務費用及び営業経費を中心に前期比17億75百万円（3.8％）減少し445億21百万円となりました。

主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比17億36百万円減少いたしました。引き続き貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少したほか、有価証券利息配当金は投資信託の分配金や解約損益を中心に減少いたしました。

役務取引等利益は、良好なマーケット環境を背景に投資信託の販売が増加したことから預かり資産関連手数料が増加したほか、事業承継やＭ＆Ａ関連など法人関連手数料が増加しております。

第４次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比11億29百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや前年度に実施した店舗統合の効果などから物件費が減少しております。

与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画32億円のところ24億12百万円の着地となりました。アフターコロナを見据え引当基準を厳格化したことなどから、前期比３億86百万円増加しております。

また、市場部門につきましては、年度末にかけて金利環境や金融市場が大きく変化したことなどを踏まえ、将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比３億21百万円（4.6％）減少し65億72百万円となりました。また、店舗関連の特別損失の減少を含め親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億91百万円（5.7％）増加し35億６百万円となりました。

なお、現在進めている顧客部門改革の着実な進展により顧客部門損益の改善が進み、2023年度にスタートする第５次中期経営計画期間中の顧客部門損益黒字化が視野に入っております。また、顧客部門損益の改善に伴い、重要な経営指標と認識しているＲＯＥの回復が進んでおり、引き続き、望ましいＲＯＥ水準の目標設定を検討してまいります。

※  連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比437億円（1.3％）増加の３兆2,651億円、負債は前連結会計年度末比545億円（1.7％）増加の３兆1,559億円、純資産は前連結会計年度末比108億円（9.0％）減少の1,092億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比613億円（2.3％）増加し２兆7,118億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出が増加した一方で、消費者ローンの減少を主な要因として、前連結会計年度末比190億円（1.1％）減少し１兆7,121億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比488億円（6.7％）減少し6,803億円となりました。

第４次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内において事業性貸出が増加するとともに個人預金が増加しております。有価証券残高は、年度末にかけての米国の金融引き締めの動きなどを踏まえ外国証券を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利になる中で、社債、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどにおける余剰資金のマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。

（第４次中期経営計画、2021年度の取り組み）

2020年度にスタートした第４次中期経営計画においては、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、４つの基本方針、a) トップライン収益の強化、b) 経費構造の改革、c) 働きがいのある職場づくり、d) フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践に取り組むこととしております。

2021年度の主な取り組みは以下のとおりです。

a) トップライン収益の強化

コロナ禍への対応が進む中で、往来自粛などの影響から地域経済の厳しい状況が続きましたが、荘内銀行及び北都銀行においては、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案型、コンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が保証協会保証付制度融資を中心に前年度末比129億円増加しております。また、貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益につきましては、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加しております。

b) 経費構造の改革

持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また前年度に実施した店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展し、経費は前年度比11億29百万円減少いたしました。

c) 働きがいのある職場づくり

第４次中期経営計画とあわせて夢の銀行づくりプロジェクトをスタートし、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組んでいます。この一環として、2021年度においては、副業・兼業制度の運用開始、従業員への特別手当支給、育児休業相談窓口の設置、業務上の旧姓使用の制度化などを実施いたしました。また、お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業人材の育成のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに中期的なＯＪＴプログラムを体系化し、ＥＳ（従業員満足）追求を起点としたＣＳ(お客さま満足)向上に取り組んでおります。

d) ＳＤＧｓ宣言の実践

2021年10月に当社取締役会に任意組織として設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表しております。サステナビリティ方針は、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域経済の活性化及び持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方をまとめたものです。

また、サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定しており、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、2022年４月には提言の趣旨に沿い気候変動への対応に関するガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標の情報開示を実施しております。

※  主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

※  第４次中期経営計画  目標指標と実績

（部門別損益の状況）

当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。

第４次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益の黒字化（及び顧客部門損益の改善）を実現することを目指してまいりました。

顧客部門業務純益（２行合算ベース）の2021年度の実績は、預貸金利息差の減少を役務取引等利益の増加によりカバーし、経費削減の進展も含め、前期比10億87百万円増加し2億33百万円となり、第４次中期経営計画の最終年度に黒字化としていた計画を１年前倒しで達成いたしました。顧客部門損益につきましては、アフターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備えて貸倒引当基準を厳格化したことなどから与信関係費用が増加しましたが、前期比５億26百万円改善し△21億34百万円となりました。なお、貸倒引当基準の厳格化については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により財務力が弱い債務先の破綻リスク増大が懸念される中で、引当基準を見直し2021年度より適用しております。具体的には、金融再生法に基づく開示債権における危険債権（自己査定結果による破綻懸念先）について、従来の予想損失率に基づく引当金計上に加えて、担保や引当により保全されていない部分（未保全額）が50百万円以上の先について、経営改善計画の進捗状況、足もとのキャッシュ・フローの状況及び今後の見通しなどに基づき、将来の信用コスト発生にあらかじめ備えるための追加引当を実施しております。この貸倒引当基準の厳格化により、危険債権の保全率（２行合算ベース）は2020年度末86.68％から2021年度末91.13％と前年度比4.45ポイント上昇しております。

市場部門（２行合算ベース）の2021年度の実績は、前年度比11億89百万円減少し76億71百万円となりました。金利環境や金融市場の動向を踏まえ将来収益確保を目的としたポートフォリオ運営をおこなったことなどから、有価証券利息配当金及び株式等関係損益を中心に減少しております。

（自己資本比率の状況）

連結自己資本比率（国内基準）の2021年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2021年９月に公的資金100億円のうち50億円を返済したことなどから、前年度末比0.09ポイント低下し9.52％となりました。

※  連結自己資本比率（国内基準）の状況

（公的資金の残高は、2019年度末及び2020年度末は100億円、2021年度末は50億円。）

なお、当社グループは、公的資金を優先株式（Ｂ種優先株式。「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況」に記載のとおり）として導入しており、この優先株式は2025年４月には普通株式に一斉転換するスキームとなっていることから、2025年３月末までの公的資金完済を目指しております。

公的資金について、当初100億円を導入いたしましたが、2021年９月にそのうち50億円について自己株式として取得し消却したことから、2022年３月末現在の残額は50億円となっております。当社グループの2022年３月期末の連結自己資本比率は9.52％であり、自己資本から公的資金残額50億円を控除した場合の連結自己資本比率は9.04％と、中長期的な目標としている公的資金返済後の連結自己資本比率９％台の水準を達成しております。

国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、引き続き、公的資金返済後においても連結自己資本比率９％台を安定的に確保できる経営基盤確立を目指してまいります。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは859億２百万円と、資金調達の主体である預金や借用金の純増分の縮小を主な要因として、前連結会計年度に比べて3,837億26百万円の収入の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは347億円と、金融市場の動向に対応し有価証券ポートフォリオの健全性確保を重点に運営したことなどから、有価証券の取得の減少及び売却の増加などを主な要因として、前連結会計年度に比べると378億41百万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、公的資金の一部を自己株式として取得したことを主な要因として、△70億21百万円と、前連結会計年度に比べると57億60百万円の支出の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,135億90百万円増加し、当連結会計年度末は7,228億91百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ収益会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

a) 貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b) 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c) 固定資産の減損会計

固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で280億３百万円、国際業務部門で23億38百万円、合計で303億42百万円（前連結会計年度比17億39百万円減少）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で50億51百万円、国際業務部門で△７百万円、合計で50億43百万円（前連結会計年度比３億31百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△１億96百万円、国際業務部門で△20億４百万円、合計で△22億円（前連結会計年度比12億83百万円増加）となりました。

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比600億17百万円減少の２兆4,729億円となり、国際業務部門で前連結会計年度比112億16百万円減少の1,043億93百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント低下の1.13％、国際業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント上昇の2.28％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,931億75百万円増加の３兆1,445億12百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比110億22百万円減少の1,054億６百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.00％、国際業務部門で前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.04％となりました。

①  国内業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度317,383百万円、当連結会計年度681,302百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度41,160百万円、当連結会計年度50,411百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度890百万円、当連結会計年度1,012百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度318,273百万円、当連結会計年度682,314百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度41,160百万円、当連結会計年度50,411百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度１百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で84億71百万円、国際業務部門で29百万円、合計で85億円（前連結会計年度比１億72百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で34億20百万円、国際業務部門で36百万円、合計で34億57百万円（前連結会計年度比１億58百万円減少）となりました。

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末40,132百万円、当連結会計年度末52,250百万円）が含まれております。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。