役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性5名 (役員のうち女性の比率33.3%)

(2022年6月27日現在)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

会長執行役員

柄 澤 康 喜

1950年10月27日

1975年4月

住友海上火災保険株式会社入社

2004年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長

2005年6月

同社取締役執行役員経営企画部長

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2008年4月

同社取締役専務執行役員

当社取締役

2009年4月

取締役専務執行役員

2010年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役社長 社長執行役員

当社取締役執行役員

2014年6月

取締役社長 社長執行役員

2016年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員

2020年6月

当社取締役会長 会長執行役員(現職)

2021年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役常任顧問

2021年6月

同社常任顧問(現職)

 

(注)3

46,046

取締役副会長

副会長執行役員

(代表取締役)

金 杉 恭 三

1956年5月29日

1979年4月

大東京火災海上保険株式会社入社

2008年4月

あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長

2009年4月

同社執行役員

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2011年4月

同社常務執行役員

2012年4月

当社執行役員

2012年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長

2020年6月

2022年4月

当社取締役副会長 副会長執行役員(現職)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長(現職)

 

(注)3

53,691

取締役社長

社長執行役員

(代表取締役)

原   典 之

1955年7月21日

1978年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長

2010年4月

同社常務執行役員名古屋企業本部長

2012年4月

同社取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役 副社長執行役員

2016年4月

同社取締役社長 社長執行役員

当社執行役員

2016年6月

取締役執行役員

2020年6月

取締役社長 社長執行役員(現職)

2021年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)

 

(注)3

45,246

取締役

副社長執行役員

(代表取締役)

樋 口 哲 司

1961年6月24日

1984年4月

住友海上火災保険株式会社入社

2014年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部長

2015年4月

同社執行役員経営企画部長

2016年4月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

当社執行役員

2018年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員

2020年4月

当社専務執行役員

2020年6月

取締役専務執行役員

2021年4月

取締役 副社長執行役員(現職)

 

(注)3

18,307

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員

福 田 真 人

1958年6月23日

1981年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2012年4月

三井住友海上火災保険株式会社執行役員千葉埼玉本部長

2014年4月

同社常務執行役員千葉埼玉本部長

2015年4月

同社常務執行役員東京本部長

2016年4月

同社取締役常務執行役員東京本部長

2017年4月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2020年4月

当社執行役員

2020年6月

取締役執行役員(現職)

2021年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員(現職)

 

(注)3

21,387

取締役

執行役員

白 井 祐 介

1964年6月13日

1988年4月

2019年4月

大東京火災海上保険株式会社入社

当社執行役員総合企画部長

2021年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2022年4月

同社取締役常務執行役員(現職)

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員(現職)

 

(注)3

8,195

取締役

坂 東 眞理子

1946年8月17日

1969年7月

総理府入府

1985年10月

内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官

1989年7月

総務庁統計局消費統計課長

1994年7月

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年4月

埼玉県副知事

1998年6月

在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事

2001年1月

内閣府男女共同参画局長

2003年10月

学校法人昭和女子大学理事

2007年4月

昭和女子大学学長

2014年4月

学校法人昭和女子大学理事長(現職)

2016年7月

昭和女子大学総長(現職)

2017年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

5,700

取締役

有 馬   彰

1949年8月25日

1973年4月

日本電信電話公社入社

2002年6月

東日本電信電話株式会社取締役企画部長

2003年4月

同社取締役経営企画部長

2005年6月

日本電信電話株式会社取締役

2007年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長ネットビジネス事業本部長

2010年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2018年6月

2021年6月

当社取締役(現職)

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社シニアアドバイザー(現職)

 

(注)3

1,300

取締役

飛 松 純 一

1972年8月15日

1998年4月

弁護士登録

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)弁護士

2004年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年4月

東京大学大学院法学政治学研究科准教授

2016年7月

飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)弁護士(現職)

2018年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

ロッシェル・

カップ

(Rochelle

Kopp)

1964年6月29日

1986年6月

ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト

1987年6月

同社シニア・ビジネスアナリスト

1988年8月

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)国際広報スペシャリスト

1992年10月

IPC Group,Inc.コンサルタント

1994年7月

Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル(社長)(現職)

2015年1月

ビジネス・ブレークスル―大学グローバル・リーダーシップコース教授

2019年4月

北九州市立大学外国語学部教授

2020年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

取締役

石 渡 明 美

1960年8月23日

1983年4月

ブリストル・マイヤーズ株式会社入社

1985年12月

花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属

2003年3月

同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー

2005年12月

同社生活者研究センター室長

2010年3月

同社生活者研究センターセンター長

2015年3月

同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括

2021年1月

同社エグゼクティブ・フェロー

2022年1月

2022年6月

同社特命フェロー(現職)

当社取締役(現職)

 

(注)3

監査役

(常勤)

神 野 秀 磨

1960年8月1日

1985年4月

住友海上火災保険株式会社入社

2015年4月

当社執行役員リスク管理部長

2019年4月

執行役員

2019年6月

監査役(現職)

 

(注)4

15,732

監査役

(常勤)

須 藤 敦 子

1967年5月21日

1990年4月

大東京火災海上保険株式会社入社

2020年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事経理部長

2021年4月

同社顧問

2021年6月

当社監査役(現職)

 

(注)5

5,879

監査役

千代田 邦 夫

1944年1月2日

1971年5月

公認会計士登録

1976年4月

立命館大学経営学部助教授

1984年4月

同大学経営学部教授

1999年4月

同大学経営学部長・理事

2009年4月

熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授

2012年4月

早稲田大学大学院会計研究科教授

2013年4月

公認会計士・監査審査会会長

2016年6月

当社監査役(現職)

 

(注)6

5,200

監査役

植 村 京 子

1961年7月22日

1994年4月

大阪地方裁判所判事補

2004年4月

静岡家庭裁判所沼津支部判事

2005年4月

横浜地方裁判所判事

2008年4月

弁護士登録

LM法律事務所弁護士

2017年6月

当社監査役(現職)

2018年10月

深山・小金丸法律会計事務所弁護士(現職)

 

(注)5

500

227,183

 (注)1 取締役坂東眞理子、有馬 彰、飛松純一、ロッシェル・カップ及び石渡明美は、社外取締役であります。

2 監査役千代田邦夫及び植村京子は、社外監査役であります。

3 2022年6月27日付の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年6月24日付の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

5 2021年6月28日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

6 2020年6月25日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社では、社外取締役5名と社外監査役2名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性

社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。

(a)当社又は当社の子会社の業務執行者

(b)当社の子会社の取締役又は監査役

(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者

(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者

(e)当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)

(f)当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者

(g)当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(h)過去5年間において上記(b)から(g)のいずれかに該当していた者

(i)過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

(j)上記(a)から(i)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。

 

 

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