役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.3%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

杉 山 博 孝

1949年7月1日

1974年 4月 当社入社

2004年 4月 執行役員企画管理本部経理部長

2005年 4月 執行役員企画管理本部総務部長

2006年 4月 執行役員総務部長

2007年 4月 常務執行役員

2007年 6月 取締役兼常務執行役員

2010年 4月 取締役兼専務執行役員

2010年 6月 代表取締役兼専務執行役員

2011年 4月 代表取締役 取締役社長

2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長

2017年 4月 取締役会長(現任)

注2

63

取締役

吉 田 淳 一

1958年5月26日

1982年 4月 当社入社

2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長

2014年 4月 常務執行役員

2016年 6月 取締役兼執行役常務

2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長(現任)

注2

78

取締役

谷 澤 淳 一

1958年1月3日

1981年 4月 当社入社

2011年 4月 執行役員ビルアセット開発部長

2012年 4月 執行役員経営企画部長

2014年 4月 常務執行役員

2014年 6月 取締役兼常務執行役員

2016年 6月 取締役兼執行役常務

2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務

2018年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長(現任)

   (担当)社長補佐 コマーシャル不動産事業グループ統括

           コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産戦略

           企画部 コンテンツビジネス創造部

注2

54

取締役

中 島  篤

1963年8月9日

1986年 4月 当社入社

2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長

2016年 4月 執行役員欧米事業部長

2017年 4月 執行役員海外業務企画部長

2018年 4月 執行役常務

2022年 4月 代表執行役 執行役専務

2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務(現任)

   (担当)経営企画部 サステナビリティ推進部

注2

27

取締役

梅 田 直 樹

1965年11月5日

1988年 4月 当社入社

2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長

2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長

2018年 4月 グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長

2022年 4月 執行役常務

2022年 6月 取締役兼執行役常務(現任)

  (担当) 経理部 広報部

注2

14

取締役

久 保 人 司

1966年7月1日

1990年 4月 当社入社

2016年 4月 三菱地所プロパティマネジメント㈱取締役常務執行役員

2017年 4月 総務部長

2021年 4月 執行役

2021年 6月 取締役兼執行役(現任)

  (担当) 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアン

          ス リスクマネジメント 防災

注2

7

取締役

西 貝  昇

1960年7月29日

1983年 4月 当社入社

2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長

2015年 4月 執行役員総務部長

2017年 4月 執行役常務

2017年 6月 取締役兼執行役常務

2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務

2019年 6月 代表執行役 執行役専務

2021年 4月 執行役専務

2021年 6月 取締役(現任)

注2

29

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

片 山  浩

1959年3月2日

1981年 4月 当社入社

2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長

2016年 4月 常務執行役員

2016年 6月 取締役兼執行役常務

2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務

2022年 4月 取締役(現任)

注2

38

取締役

岡 本  毅

1947年9月23日

1970年 4月 東京瓦斯㈱入社

2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員

2014年 4月 同社取締役会長

2018年 4月 同社取締役相談役

2018年 7月 同社相談役(現任)

2019年 6月 当社取締役(現任)

注2

1

取締役

成 川 哲 夫

1949年4月15日

1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行

1997年12月 ドイツ興銀社長

2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役

2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長

2010年 4月 同社代表取締役社長

2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2014年 6月 同社取締役相談役

2016年 6月 同社相談役

2017年 4月 同社相談役退任

2018年 6月 当社取締役(現任)

注2

1

取締役

白 川 方 明

1949年9月27日

1972年 4月 日本銀行入行

2002年 7月 同行理事

2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授

2008年 3月 日本銀行副総裁

2008年 4月 同行総裁

2013年 3月 同退任

2016年 6月 当社取締役(現任)

注2

取締役

長 瀬  眞

1950年3月13日

1972年 4月 全日本空輸㈱入社

2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員

2012年 4月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長

2016年 4月 ANAホールディングス㈱常勤顧問

2016年 6月 当社取締役(現任)

2017年 3月 ANAホールディングス㈱常勤顧問退任

注2

0

取締役

江 上 節 子

 (戸籍上の氏名
  楠本節子)

1950年7月16日

1983年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長

2001年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長

2005年 7月 東日本旅客鉄道㈱顧問

2006年 4月 早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授

2009年 4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教授

           同大学社会学部教授

2012年 4月 同大学社会学部長

2015年 6月 当社取締役(現任)

2021年 4月 武蔵大学名誉教授(現任)

注2

3

取締役

髙    巖

1956年3月10日

1994年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師

2001年 4月 同大学国際経済学部(現経済学部)教授

2002年 4月 同大学大学院国際経済研究科(現経済研究科)教授

2009年 4月 同大学経済学部長

2015年 6月 当社監査役

2016年 6月 当社取締役(現任)

2021年 4月 麗澤大学大学院経済研究科特任教授

           同大学経済学部特任教授

2022年 4月 明治大学経営学部特任教授(現任)

注2

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

メラニー・ブロック

1964年4月10日

2003年 3月 ㈱AGENDA(現 ㈱Melanie Brock Advisory)代表取締役(現任)

2010年 3月 豪日交流基金理事会役員

2010年 4月 豪日経済委員会理事会役員(現任)

           在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所会頭

2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表

2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア会長

2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭(現任)

2018年 7月 オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー(現任)

2019年 7月 豪日研究センター理事会役員(現任)

2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー(現任)

2022年 6月 当社取締役(現任)

注2

320

 

(注)1. 取締役のうち、岡本毅、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子、髙巖及びメラニー・ブロックの7名は、社外取締役であります。

2. 選任(2022年6月29日)後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時

  までであります。

3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。

指名委員会 委員長:岡本 毅 委員:白川方明江上節子メラニー・ブロック

監査委員会 委員長:成川哲夫 委員:西貝 昇、片山 浩、長瀬 眞髙  巖

報酬委員会 委員長:白川方明 委員:岡本 毅江上節子メラニー・ブロック

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表執行役 執行役社長

吉田 淳一

1958年5月26日

a. 取締役の状況参照

78

代表執行役 執行役副社長

社長補佐 

コマーシャル不動産事業グループ統括

コマーシャル不動産業務企画部

 コマーシャル不動産戦略企画部

コンテンツビジネス創造部担当

谷澤 淳一

1958年1月3日

a. 取締役の状況参照

54

代表執行役 執行役専務

営業機能グループ統括 

営業企画部 ビル営業部担当

千葉 太

1959年10月19日

1984年 4月 当社入社

2013年 4月 執行役員横浜支店長

2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント

           ㈱代表取締役社長執行役員

2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネ

           ジメント㈱代表取締役社長執行役員

2018年 4月 執行役常務

2019年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)

 

37

代表執行役 執行役専務

プロジェクト企画部 都市開発部 

物流施設事業部 ホテル事業部担当

細包 憲志

1961年2月3日

1990年 7月 当社入社

2014年 4月 執行役員丸の内開発部長

2015年 4月 執行役員横浜支店長

2017年 4月 執行役常務

2021年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)

33

代表執行役 執行役専務

経営企画部

サステナビリティ推進部担当

中島 篤

1963年8月9日

a. 取締役の状況参照

27

代表執行役 執行役専務

空港事業部担当

藤岡 雄二

1961年8月10日

1984年 4月 当社入社

2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾー

      ト東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホ

      テル取締役社長

2018年 4月 執行役常務

2022年 4月 代表執行役 執行役専務(現任)

26

執行役常務

投資マネジメント事業グループ統括 

投資マネジメント事業部担当

髙野 圭司

1962年4月22日

1985年 4月 当社入社

2014年 4月 執行役員総務部長

2015年 4月 執行役員海外業務企画部長

2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長

2018年 4月 執行役常務(現任)

25

執行役常務

住宅事業グループ統括

住宅業務企画部、関連事業推進室担当

長沼 文六

1962年9月8日

1986年 4月 当社入社

2016年 4月 執行役員経営企画部長

2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締

           役専務執行役員

2019年 4月 執行役常務

2019年 6月 取締役兼執行役常務

2021年 6月 執行役常務(現任)

28

執行役常務

関西支店担当

木村 透

1963年2月8日

1986年 4月 当社入社

2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長

2018年 4月 執行役員関西支店長

2020年 4月 執行役常務(現任)

31

執行役常務

海外事業グループ統括 

海外業務企画部担当

四塚 雄太郎

1965年9月8日

1988年 4月 当社入社

2017年 4月 執行役員経理部長

2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役

           社長

2020年 4月 執行役常務(現任)

19

執行役常務

新事業創造部 DX推進部

情報システム 

情報システムセキュリティ担当

大野 郁夫

1962年7月11日

1992年 5月 当社入社

2015年 4月 執行役員都市開発一部長

2017年 4月 執行役員名古屋支店長

2020年 4月 執行役員

2021年 4月 執行役常務(現任)

28

執行役常務

経理部 広報部担当

梅田 直樹

1965年11月5日

a. 取締役の状況参照

14

執行役常務

運営事業部 管理・技術統括部 

xTECH運営部 

フレキシブル・ワークスペース事業部

美術館室担当

荒木 治彦

1966年5月9日

1989年 4月 当社入社

2019年 4月 グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長

2022年 4月 執行役常務(現任)

18

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

執行役

人事部 総務部 

法務・コンプライアンス部 

コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当

久保 人司

1966年7月1日

a. 取締役の状況参照

7

431

(注)2022年4月1日から2023年3月31日までであります。

 

② 社外取締役の状況等

当社の社外取締役は7名であります。

当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長、統括役員又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。

当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下のとおりです。

≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫

社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み、働き、憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする事業特性を踏まえ、経営戦略に照らして備えるべきスキルを具備し、かつ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、さらには、自らの経営経験やマネジメント経験、又はグローバル・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格・識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。

イ. 当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者

ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者

ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員

ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者

 

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