不動産業 <8803> 平和不動産株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果等もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルスの世界的な蔓延や地政学リスク等が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある状況です。

　当社グループの経営環境においては、テレワークの普及等による今後のオフィスの在り方の変化等が賃貸オフィス市場へ与える影響、国内外の金利動向等が不動産投資市場へ与える影響等に留意が必要である状況です。

　このような事業環境のもと、当社グループでは2020年度から2023年度までを計画期間とした中期経営計画「Challenge & Progress」において、以下の事業戦略に取り組んでおります。

◇平和不動産グループが目指す姿

　「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」

　日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。

「上場不動産会社としての株主価値の向上」

　当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。

◇中期経営計画「Challenge & Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け

　日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。

◇事業戦略（2020年度〜2023年度）

 (1)再開発事業

　①日本橋兜町・茅場町の再活性化

　KABUTO ONEの開業、KITOKIの竣工、（仮称）兜町12プロジェクトの事業化などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。

　②札幌再開発事業化の推進

　大通西四丁目南地区（道銀ビルディング・新大通ビルディング所在街区）市街地再開発の事業化を目指すとともに、札幌駅南口北４西３地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進いたします。

 (2)ビルディング事業

　①外部成長・内部成長等の推進

　新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。

　②環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

　環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。

③棚卸資産の売却等による収益獲得

　開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

 (3)アセットマネジメント事業

　①アセットマネジメント収益等の拡大

　平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。

 (4)コーポレート

　①資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進

　資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE６％以上、連結総還元性向70％程度（2023年までに連結配当性向50％程度）の目標を設定しております。

　②コーポレート・ガバナンスの強化

　指名委員会等設置会社への移行、社外取締役を過半数とした取締役会構成、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。

　③サステナビリティ経営の実践

　サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。

◇計数計画

 (1)KPI

　資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保（株主還元）の水準を設定しております。

（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下

（※）連結営業利益内訳

　　　　・ビルディング事業：118億円

　　　　・アセットマネジメント事業：18億円

　　　　・全社消去・その他：△16億円

 (2)投資計画（2020年度〜2023年度）

　上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「２　事業等のリスク」をご参照下さい。