不動産業 <8803> 平和不動産株式会社セグメント

セグメント

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。

　当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。

　当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。

　今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当連結会計年度より「ビルディング事業」に変更しております。

　また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当連結会計年度より「ビルディング事業」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のビルディング事業の売上高は1,141百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ビルディング事業	アセットマネジメント事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	32,306	2,742	35,048	－	35,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	－	37	△37	－
計	32,343	2,742	35,086	△37	35,048
セグメント利益	10,975	1,621	12,595	△1,368	11,228
セグメント資産	311,050	24,069	335,119	46,234	381,353
その他の項目
減価償却費（注）３	5,021	15	5,037	40	5,077
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	30,821	3	30,824	47	30,872

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,368百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,368百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額46,234百万円には、主に全社資産57,485百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ビルディング事業	アセットマネジメント事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	54,433	3,384	57,818	－	57,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	－	27	△27	－
計	54,461	3,384	57,845	△27	57,818
セグメント利益	12,399	1,977	14,377	△1,762	12,615
セグメント資産	310,089	24,854	334,944	41,265	376,210
その他の項目
減価償却費（注）３	5,349	16	5,365	52	5,418
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	26,331	68	26,399	29	26,429

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,762百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,767百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額41,265百万円には、主に全社資産43,069百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本オープンエンド不動産投資法人	8,160	ビルディング事業