卸売業 <8835> 太平洋興発株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 管理部門及び内部監査統制室担当 |
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1984年４月 当社入社 1998年10月 当社総務部総務課長 2006年10月 当社総務部長 2007年６月 当社取締役 2015年６月 当社常務取締役 2017年６月 当社代表取締役社長 （現在に至る） |
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常務取締役 釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当 |
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1972年９月 株式会社太平洋製作所入社 1993年４月 同社鉱山部調査課課長 2004年４月 同社プラント部部長 2006年５月 同社取締役 2009年５月 同社常務取締役 2011年４月 訓子府石灰工業株式会社 代表取締役 2017年５月 株式会社太平洋トータルシステム 代表取締役（現任） 2017年６月 当社取締役 2019年６月 当社常務取締役 （現在に至る） |
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取締役 不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当 |
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1989年４月 当社入社 2000年４月 当社釧路支店開発課長 2007年12月 当社事業開発部長 2014年10月 当社札幌支店支店長 2017年６月 当社取締役（現在に至る） |
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取締役 燃料部担当 |
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1981年４月 太平洋炭礦株式会社入社 1981年７月 当社移籍 1999年４月 当社燃料部石炭営業課長 2006年10月 当社燃料部長 2017年６月 当社取締役 （現在に至る） |
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1967年４月 公認会計士 本間事務所入所 1969年２月 監査法人 池田昇一事務所入所 1982年５月 同 代表社員 1987年４月 センチュリー監査法人 代表社員 ＊センチュリー監査法人と合併 2000年４月 監査法人太田昭和センチュリー 代表社員 ＊太田昭和監査法人と合併 （現 EY新日本有限責任監査法人） 2002年６月 同 常任理事 2009年６月 同 退職 2009年７月 宮下公認会計士事務所 所長（現任） 2015年６月 当社取締役 （現在に至る） |
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1985年４月 住友商事株式会社入社 2005年３月 同社退職 2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 成和明哲法律事務所入所 2009年11月 藤井法律事務所開所 代表弁護士 2018年９月 山王シティ法律事務所に改組 共同代表弁護士（現任） 2021年６月 当社取締役（現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1978年４月 太平洋石炭販売輸送株式会社入社 1996年４月 太平洋リビングサービス株式会社出向（その後転籍） 2003年４月 太平洋興発株式会社 マンション管理部業務課長 ＊太平洋リビングサービス株式会社を当社が吸収合併 2003年６月 財団法人石炭エネルギーセンター 出向 2007年10月 株式会社太平洋シルバーサービス北海道 出向 2011年７月 当社監査部長 2013年10月 当社内部監査統制室長 2015年６月 当社常勤監査役 （現在に至る） |
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1969年４月 大正海上火災保険株式会社入社 1999年６月 三井海上火災保険株式会社 取締役社長室長兼社長室部長 2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社常務取締役常務執行役員 2004年４月 同社専務執行役員名古屋企業本部長 2006年４月 同社 特別顧問 2008年１月 MSIG Holdings（Europe）会長 2010年４月 三井住友海上メットライフ生命保険株式会社監査役（非常勤） 2012年６月 当社監査役 （現在に至る) |
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1970年４月 株式会社北洋相互銀行入行 1993年７月 株式会社北洋銀行菊水支店長 2001年６月 同行函館中央支店長 2003年５月 同行理事事務システム部長 2004年４月 北洋ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2011年６月 当社監査役 （現在に至る） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役宮下 怜氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であります。当社は同法人と会計監査人として監査契約を結び会計監査を受けております。
同氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当社において業務執行の監督等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役藤井 和典氏は弁護士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役山田 和雄氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元専務執行役員であります。当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引があります。
社外監査役因 靖夫氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元使用人であります。当社と同行の取引として、当社が同行から資金の借入を行っております。
両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。なお、両氏は、役員の状況に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、また、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定しております。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設置しております。内部監査統制室は、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社外取締役・社外監査役が出席する取締役会に報告されております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
