役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

松 谷 昌 樹

1968年6月7日

1991年4月

株式会社大京入社

1996年12月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2000年2月

有限会社ランドコーポレーション

設立 代表取締役社長

2005年9月

株式会社ランドコーポレーション

取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

320,036,000

常務取締役

管理部長

佐 瀬 雅 昭

1965年9月18日

1988年4月

株式会社大京入社

1999年3月

株式会社シード入社

2000年3月

オートバイテル・ジャパン株式会社入社

2001年2月

当社入社 管理部長

2003年5月

当社取締役管理部長

2007年5月

当社常務取締役管理部長(現任)

 

(注)3

普通株式

192,800

常務取締役

経営企画部長

渡 部  隆

1965年7月1日

2002年5月

当社入社

2006年4月

当社管理部次長

2007年4月

当社経営企画部長

2013年5月

当社取締役経営企画部長

2017年5月

当社常務取締役経営企画部長(現任)

 

(注)3

普通株式

92,200

取締役

(常勤監査等委員)

齊 藤 守 人

1943年8月9日

1962年4月

名古屋国税局入局

1982年7月

東京国税不服審判所国税審査官

1991年7月

税務大学校教育第二部教授

1999年7月

東京国税局徴収部徴収課長

2001年7月

豊島税務署長

2002年7月

税理士開業

2005年5月

当社監査役

2010年5月

当社常勤監査役

2017年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式

248,700

取締役

(監査等委員)

五十嵐 啓 二

1948年4月8日

1975年10月

司法試験合格

1978年3月

司法修習修了(第30期)

1978年4月

弁護士登録(現任)

2005年5月

当社監査役

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式

315,500

取締役

(監査等委員)

大 畑 俊 信

1950年5月31日

1970年4月

福岡国税局入局

1996年7月

東京国税局徴収部徴収課課長補佐

2001年7月

税務大学校教育第二部教授

2004年7月

預金保険機構特別業務第二課長

2007年7月

東京国税局徴収部特別整理第一課長

2008年7月

沖縄国税事務所次長

2010年7月

江戸川北税務署長

2011年8月

佐倉市役所税務部参事

2016年8月

税理士開業(現任)

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式

151,000

普通株式

321,036,200

 (注)1.監査等委員である取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2.取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、代表取締役社長または担当取締役から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を受けております。また、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。

また、これら社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると判断しております。

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じる恐れのない人材を、社外取締役とする方針としております。

齊藤守人氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役として、都度、客観的かつ広範な視点から意見を述べております。今後も当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

五十嵐啓二氏は、弁護士として長年の経験と高い見識を有しており、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

大畑俊信氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出ております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役のうち当社株式の保有者は、監査等委員である取締役の齊藤守人、五十嵐啓二、大畑俊信の3名であります。それぞれの保有株式数については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。

また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名であり、その3名全員が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と、会計監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(年次)の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

また、内部統制部門も定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。

社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。

 

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