役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

A.有価証券報告書提出日現在(2022年6月28日)

 

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

宮 下 仁

1965年4月8日

1988年4月

株式会社富士銀行

(現株式会社みずほ銀行)

2004年2月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ)

2011年7月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社

2019年7月

当社経営企画室長

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

2021年1月

グローム・ワークサポート株式会社代表取締役社長(現任)

2022年5月

グローム・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

 

注3

取締役

橋 本 和 久

1975年11月16日

1999年4月

麻生商事株式会社

2003年4月

株式会社麻生

2008年6月

アスメディックス株式会社

取締役

2011年5月

社会福祉法人宇治病院

理事・評議員

2013年5月

株式会社キューブリンク

2014年6月

医療法人弥栄病院

2016年2月

有限会社ダヴィンチ・コミュニティー(現有限会社セコイア・インベストメント)

2016年4月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ)

2017年4月

株式会社LCパートナーズ

メディカル事業本部長

2017年11月

 

 

2018年6月

株式会社LCメディコム(現グローム・マネジメント株式会社)

取締役

株式会社LCメディコム(現グローム・マネジメント株式会社)

代表取締役社長

2018年6月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

山 口 公 明

1950年3月30日

1973年4月

株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行)

1991年8月

キダーピーボディ証券会社

東京支店 投資銀行本部長

1995年2月

モルガングレンフェルジャパンリミティッド東京支店

投資銀行本部長

2003年6月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 専務取締役

2005年2月

2005年2月

株式会社新生銀行(出向)

株式会社アプラス

代表取締役専務

2011年6月

株式会社東京スター銀行

代表執行役副頭取

2016年6月

株式会社アコーディアゴルフ

社外取締役

2016年6月

セントケアホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2016年7月

株式会社東横インホテル

企画開発取締役

2020年6月

ワンアジア証券株式会社

取締役会長

2020年6月

当社取締役会長

2021年6月

2022年5月

当社取締役(現任)

グローム・マネジメント株式会社監査役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

何 清

1968年4月25日

1993年5月

北京中之旅商務会議服務有限公司 最高財務責任者

1994年10月

北京外企航空服務有限公司 最高財務責任者

2009年10月

北京北大青鳥有限責任公司 副総裁(現任)

2017年4月

金山エネルギーグループ有限公司 執行董事(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

徐 柱 良

1969年10月6日

1991年4月

山西天成海洋エネルギー化学有限公司

2000年10月

山西GELAIMA科技有限公司

2009年1月

北大青鳥グループ副総裁(現任)

2013年1月

金山エネルギーグループ有限公司

執行董事

2017年12月

くにうみエナジー株式会社

代表取締役

2018年4月

 

2019年10月

2020年3月

ワンアジア証券株式会社

取締役

当社取締役(現任)

金山エネルギーグループ有限公司

執行董事兼董事局主席(現任)

 

注3

監査役

金 重 凱 之

1945年4月5日

1969年4月

警察庁

1980年5月

外務省 在米日本大使館一等書記官

1990年8月

防衛庁(現防衛省)

防衛局調査第一課長

1993年8月

内閣官房 内閣総理大臣秘書官

1997年4月

警察庁 総務審議官

1999年1月

警察庁 警備局長

2003年5月

株式会社国際危機管理機構

代表取締役社長

2014年12月

株式会社LCレンディング

社外取締役

2015年8月

タマホーム株式会社

社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社国際危機管理機構

創業者 最高顧問(現任)

2019年6月

2019年10月

2019年10月

当社取締役(監査等委員)

株式会社LCパートナーズ 監査役

株式会社ROBOT PAYMENT 社外監査役(現任)

2019年11月

グローム・マネジメント株式会社

監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

 

注3

監査役

堂 野 達 之

1971年8月17日

2000年4月

弁護士登録 三井・今井・池田

法律事務所

2003年6月

2007年1月

2017年1月

2019年10月

株式会社ロジコム 社外監査役

堂野法律事務所 パートナー

堂野法律事務所 所長(現任)

当社監査役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

松 野 直 徒

1957年4月9日

1992年1月

米国Baylor University Medical

Center,Wisconsin University留学

1995年2月

東京医科大学 外科 講師

2003年11月

東京医科大学 外科 助教授

2004年11月

中華人民共和国

鄭州大学外科客員教授(現任)

2007年9月

ルーマニア外科学会

名誉会員(現任)

2009年1月

板橋中央総合病院医長

2010年4月

東戸塚記念病院外臓病センター長

2012年7月

大和病院肝臓病血液浄化センター長

2013年6月

NPO法人Life Bridge Japan顧問

2013年10月

国立成育医療研究センター

特任研究員

2014年7月

 

旭川医科大学 肝胆膵移植外科

講師(現任)

2017年4月

旭川医科大学 移植医工学治療開発講座 特任教授(現任)

2018年10月

株式会社LCメディコム(現グロー

ム・マネジメント株式会社)

 

OPERATION ADVISOR(現任)

2019年4月

旭川医大病院卒後臨床研修センター、専門医育成管理センター副センター長(現任)

2019年6月

NPO法人Life Bridge Japan

副理事長(現任)

2019年10月

当社監査役(現任)

 

注3

 

(注)1 何清氏及び徐柱良氏は、社外取締役です。

2 堂野達之氏及び松野直徒氏は、社外監査役です。

3 2022年3月期に係る定時株主総会継続会の終結の時までです。

4 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2022年3月31日)現在の株式数を記載しています。

 

 

B.2022年6月27日開催の2022年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」が承認可決なされ、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2022年7月28日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の役員の状況は下記の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。

 

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

宮 下 仁

1965年4月8日

1988年4月

株式会社富士銀行

(現株式会社みずほ銀行)

2004年2月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ)

2011年7月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社

2019年7月

当社経営企画室長

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

2021年1月

グローム・ワークサポート株式会社代表取締役社長(現任)

2022年5月

グローム・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

 

注3

-株

取締役

藤 本 一 郎

1975年11月16日

2001年10月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト(弁護士)

2006年9月

Squire Sanders(現 Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所(客員弁護士)

2007年9月

上海兆辰匯亜律師事務所(現 上海上海瀾亭律師事務所)(客員弁護士)

2009年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員(弁護士)

2012年9月

神戸大学法科大学院 非常勤講師(現任)

2014年11月

一般財団法人中辻創智社 理事(現任)

2015年2月

深圳鑫金浪電子有限公司 副董事長(現任)

2017年4月

弁護士法人創知法律事務所 代表社員(弁護士)(現任)

2018年4月

同志社大学法科大学院 客員教授(現任)

2019年4月

扶和ドローン株式会社 監査役(現任)

2019年10月

当社社外取締役

2019年12月

株式会社アジアゲートホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年7月

当社社外取締役(現任)

 

注3

-株

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

何 清

1968年4月25日

1993年5月

北京中之旅商務会議服務有限公司 最高財務責任者

1994年10月

北京外企航空服務有限公司 最高財務責任者

2009年10月

北京北大青鳥有限責任公司 副総裁(現任)

2017年4月

金山エネルギーグループ有限公司 執行董事(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

-株

取締役

徐 柱 良

1969年10月6日

1991年4月

山西天成海洋エネルギー化学有限公司

2000年10月

山西GELAIMA科技有限公司

2009年1月

北大青鳥グループ副総裁(現任)

2013年1月

金山エネルギーグループ有限公司

執行董事

2017年12月

くにうみエナジー株式会社

代表取締役

2018年4月

 

2019年10月

2020年3月

ワンアジア証券株式会社

取締役

当社社外取締役(現任)

金山エネルギーグループ有限公司

執行董事兼董事局主席(現任)

 

注3

-株

取締役

監査等委員

山 口 公 明

1950年3月30日

1973年4月

株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行)

1991年8月

キダーピーボディ証券会社

東京支店 投資銀行本部長

1995年2月

モルガングレンフェルジャパンリミティッド東京支店

投資銀行本部長

2003年6月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 専務取締役

2005年2月

2005年2月

株式会社新生銀行(出向)

株式会社アプラス

代表取締役専務

2011年6月

株式会社東京スター銀行

代表執行役副頭取

2016年6月

株式会社アコーディアゴルフ

社外取締役

2016年6月

セントケアホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2016年7月

株式会社東横インホテル

企画開発取締役

2020年6月

ワンアジア証券株式会社

取締役会長

2020年6月

当社取締役会長

2021年6月

当社取締役

2022年5月

グローム・マネジメント株式会社監査役(現任)

2022年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

-株

取締役

監査等委員

堂 野 達 之

1971年8月17日

2000年4月

弁護士登録 三井・今井・池田

法律事務所

2003年6月

株式会社ロジコム 社外監査役

2007年1月

堂野法律事務所 パートナー

2017年1月

堂野法律事務所 所長(現任)

2019年10月

当社社外監査役

2022年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

-株

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

真 鍋 恵 美 子

1979年7月27日

2003年10月

監査法人トーマツ東京事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年8月

公認会計士登録

2010年7月

公認会計士真鍋恵美子事務所 所長(現任)

2010年10月

税理士登録

2010年10月

税理士法人すばる会計(社員)(現任)

2019年6月

四国旅客鉄道株式会社 監査役(現任)

2022年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

-株

-株

(注)1 藤本一郎氏、何清氏及び徐柱良氏は、社外取締役です。

2 堂野達之氏及び真鍋恵美子氏は、社外取締役である監査等委員です。

3 就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 就任の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2022年3月31日)現在の株式数を記載しています。

 

 

② 社外役員の状況

A.有価証券報告書提出日現在(2022年6月28日)

 

当社の取締役会は取締役5名のうち社外取締役は2名であり、社外取締役それぞれが経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。2名の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。

当社の監査役会は監査役3名のうち社外監査役は2名であり、法律分野、医療分野等当社事業に関連する専門分野における豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。

社外監査役松野直徒氏は、NPO法人Life Bridge Japanの副理事長、国立大学法人旭川医科大学外科学講座及び同大学移植医工学治療開発講座の特任教授です。当社連結子会社のグローム・マネジメント株式会社とアライアンス先医療機関の経営及び運営全般に係わる助言及び指導等に関する顧問契約を締結しています。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。それ以外の社外監査役とは、特別の利害関係はありません。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役及び社外監査役が、社会的な観点、コンプライアンス経営を重視する観点及び専門家としての観点によって、各種の業務執行に対して、より客観的かつ中立的な経営監視機能を果たしていただける役割を期待し、社外役員の体制を整備しています。特に、社外監査役には独立性が強く求められることから、社外監査役である堂野達之氏を独立役員として選任しており、東京証券取引所に届け出ています。

当社は、社外取締役又及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めていません。しかしながら、当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しています。社外監査役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しています。

 

B.2022年6月27日開催の2022年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」が承認可決なされ、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2022年7月28日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の社外役員の状況は下記の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。

 

当社の取締役会は監査等委員ではない取締役4名のうち社外取締役は3名、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は2名であり、社外取締役それぞれが企業経営、法律・コンプライアンス、財務・会計、海外に関する豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。5名の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。

当社の監査等委員会は監査等委員3名のうち社外取締役である監査等委員は2名であり、法律・コンプライアンス、財務・会計等当社事業に関連する専門分野における豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役である監査等委員とは、特別の利害関係はありません。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役が、社会的な観点、コンプライアンス経営を重視する観点及び専門家としての観点によって、各種の業務執行に対して、より客観的かつ中立的な経営監視機能を果たしていただける役割を期待し、社外役員の体制を整備しています。特に、社外取締役である監査等委員には独立性が強く求められることから、堂野達之氏及び真鍋恵美子氏を独立役員として選任しており、東京証券取引所に届け出ています。

当社は、社外取締役又及び社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めていません。しかしながら、当社の社外取締役及び社外取締役である監査等委員の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しています。社外取締役である監査等委員は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

A.有価証券報告書提出日現在(2022年6月28日)

 

社外取締役及び社外監査役は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしていると考えています。

なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」に,会計監査の状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ③会計監査の状況」にそれぞれ記載の通りです。

 

B.2022年6月27日開催の2022年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」が承認可決なされ、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は2022年7月28日に本総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役は、本継続会終結の時をもって就任いたしますので、本継続会終結後の本項目については以下の通りとなります。なお、本継続会終結後同日中に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容を含めて記載しています。

 

社外取締役及び社外取締役である監査等委員は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしていると考えています。

なお、監査等委員監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」に,会計監査の状況については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ③会計監査の状況」にそれぞれ記載の通りです。

 

 

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