課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2022年12月20日)において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社の経営理念

①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。

②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。

③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。

当社の行動規範

①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。

②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。

③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。

④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。

⑤常に変革を考える。

を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業及び外食事業を展開してまいります。

 

(2)経営戦略等

不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。

このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。

さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。

また、外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。

このような事業環境下において、良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、EBITDA等の指標を考慮しながら経営を行っております。

 

(4)経営環境

今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びウクライナ情勢の長期化に伴い、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、引き続きこの状況が継続するものと思われます。

また、外食業界においては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、依然として厳しい経営環境が暫く続くと予想されます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。

また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。

なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきます。

こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。

外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピタリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んでまいります。

 

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