役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

都市開発部担当

亀井 正通

1949年9月27日

1980年3月

住友不動産販売株式会社入社

住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向

1983年7月

住友不動産販売株式会社営業企画部副長

1985年2月

当社設立取締役

1985年8月

当社代表取締役社長

2011年12月

当社代表取締役会長

2020年8月

当社代表取締役会長都市開発部担当(現任)

2020年9月

株式会社スターダスト取締役(現任)

2020年10月

株式会社ペリカンムーン代表取締役社長

 

(注)2

7,641,000

代表取締役社長

建築設計部担当

兼新規事業担当

森作 哲朗

1958年2月12日

1983年4月

東京興産株式会社入社

1987年4月

当社入社

1997年10月

当社取締役

2000年10月

当社常務取締役

2006年12月

当社管理部部長兼務

2011年12月

当社専務取締役

2012年5月

当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当

2013年12月

当社専務取締役管理部担当

兼管理部部長

2017年3月

当社専務取締役管理部担当

2017年11月

当社代表取締役専務管理部担当

2017年12月

当社代表取締役専務建築設計部担当

2018年7月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長

2019年4月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当

2019年5月

当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長

2019年7月

当社代表取締役専務管理部担当

2019年12月

当社代表取締役社長

2020年8月

当社代表取締役社長建築設計部担当

2020年9月

株式会社スターダスト代表取締役社長(現任)

2020年10月

株式会社ペリカンムーン取締役

2022年12月

当社代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当(現任)

 

(注)2

263,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

新規事業担当

佐々木 廣明

1966年7月26日

2002年8月

当社入社

2017年4月

当社都市開発部長

2019年4月

当社執行役員都市開発部部長

2019年12月

当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当兼都市開発部部長

2020年7月

当社取締役建築設計部担当兼都市開発部担当兼都市開発部部長

2020年8月

当社取締役都市開発部部長

2022年12月

当社取締役新規事業担当(現任)

 

(注)2

88,600

取締役

新規事業担当

加藤  毅

1974年6月18日

2007年4月

当社入社

2018年10月

当社管理部副部長

2019年7月

当社執行役員管理部部長

2019年12月

当社取締役管理部担当兼管理部部長

2022年12月

当社取締役新規事業担当(現任)

 

(注)2

26,000

取締役

管理部担当兼管理部部長

柴田  享

1951年4月7日

1974年4月

住友不動産株式会社入社

2006年9月

当社入社

2006年10月

当社経営企画室長

2017年3月

当社執行役員管理部部長

2017年12月

当社取締役管理部担当兼執行役員管理部部長

2019年5月

当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当

2019年12月

当社常勤監査役

2022年12月

当社取締役管理部担当兼管理部部長(現任)

 

(注)3

82,300

取締役

クリストフ・

ジャック・

ガブリエル・

ランシュー

1967年5月31日

1999年9月

モーブッサンジャパン株式会社代表取締役社長

2001年9月

リシュモンジャパン株式会社ヴァシュロン・コンスタンタン ジェネラルマネージャー

2006年4月

ヴァシュロン・コンスタンタン(本社)取締役国際オペレーションディレクター

2010年9月

LVMH ジャパン ショーメ 取締役ジェネラルマネージャー

2016年2月

株式会社ロイヤルコペンハーゲンジャパン 代表取締役社長

ウォーターフォード・ウェッジウッド・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2017年8月

フィスカースジャパン株式会社 代表取締役社長

2020年3月

フィスカースパンアジア ヴァイスプレジデント

2020年12月

当社取締役(現任)

 

(注)2

6,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

牛嶋 勝二

1961年7月28日

1985年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1997年11月

中央信託銀行株式会社入行

2001年2月

日本生命保険相互会社入社

2004年10月

株式会社東京三菱銀行入行

2007年7月

リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ株式会社ヴァイスプレジデント

2009年7月

株式会社東京スター銀行ヴァイスプレジデント

2011年4月

西武信用金庫入庫

2022年10月

当社副長

2022年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

樋口 節夫

1948年10月9日

1974年4月

監査法人中央会計事務所入所

1988年6月

同所代表社員

2007年8月

新日本監査法人代表社員

2011年6月

樋口節夫公認会計士事務所開設 所長(現任)

2011年7月

ソーシャルワイヤー株式会社社外監査役(現任)

2015年4月

株式会社ユビレジ監査役(現任)

2016年3月

株式会社サイカ監査役(現任)

2017年6月

プレミアグループ株式会社社外監査役(現任)

2017年8月

エンパイア自動車株式会社社外監査役(現任)

2022年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

鈴木 志津夫

1954年6月12日

1991年12月

株式会社マハリシ総合研究所(現一般社団法人マハリシ総合教育研究所)品川センター所長

1994年9月

同社渋谷センター所長

1996年11月

同社銀座センター所長

1997年9月

同社取締役事業部長国際本部付

2002年6月

同社代表取締役

2013年7月

一般社団法人マハリシ総合教育研究所代表理事(現任)

2020年12月

当社監査役(現任)

 

(注)5

3,000

8,109,900

(注)1.取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役樋口節夫氏及び監査役鈴木志津夫氏は社外監査役であります。

2.2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

3.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

 取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。

 監査役樋口節夫氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。

 監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選任しております。

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しておりますが、人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監

査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

 また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。

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