不動産業 <8999> グランディハウス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。

「経営基本方針」

1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。

3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。

（2）中長期的な経営戦略

当社グループでは、令和３年３月期までの３か年を対象とする第二次中期経営計画の進捗を踏まえ、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画を公表いたしました。第三次中期経営計画においては、次の基本方針及び経営戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。

「基本方針」

1. 新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大

2. 住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化

3. 中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化

「経営戦略」

1. 新築住宅販売事業の更なる成長、事業基盤強化に向けて以下の重点戦略を設定しております。

・ 成長性の高い東京・埼玉・千葉・神奈川エリアの事業拡大に向けた経営資源の重点的配分

・ グループ一貫体制を含むサプライチェーン強化による、調達の安定性、生産性の向上

・ 新たな生活様式や環境課題に対応した、より付加価値の高い住環境の開発

・ グループの成長を加速させるための、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資の実行

2. 住宅ストック事業の規模拡大、相乗効果の最大化のため以下の重点戦略を実行してまいります。

・ 中古住宅販売事業における新規エリアへの事業拡大

・ 築年数を重ねたＯＢ顧客の増加や住宅ストック市場の活性化に対応するエネルギー性能の向上や災害へのレジリエンス強化等、住宅価値向上型リフォームの強化

3. サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化のため、以下の重点戦略に基づき取り組みを強化してまいります。

・ 環境負荷軽減に向けたサプライチェーンのトレーサビリティ向上

・ 循環型社会の実現に向けた、住宅ストック事業の規模拡大とサービスの強化

・ 持続的な事業拡大のための人的資本への投資拡大と多様性の強化

・ プライム市場において求められる高い水準でのガバナンス体制の構築

（3）目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。

第三次中期経営計画においては、最終年度となる令和６年３月期の売上高600億円、経常利益40億円を目標として設定いたしました。

（4）経営環境

　経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁等による資源の不足と価格高騰、電力不足や株価の低迷などが、国内需要に与える影響が懸念され、景気は先行き不透明な状況が継続すると予想されます。

　このような中、住宅市場はコロナ禍での生活様式の変化や政府等の住宅取得支援策と当面は低金利の継続が見込まれ、首都圏を中心に住宅取得意欲が高い状態が継続するものと見通しています。一方で足下では、諸外国と我が国の金利差拡大に伴う円安が進展し、国内物価水準、長期金利水準への上昇圧力が高まっており、今後さらに経営環境は厳しさを増す可能性があります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1. 新規事業エリアの強化

　当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県、令和４年３月期より東京都での販売を開始しております。

　当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい首都圏エリアでの事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、当該エリアでの当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。

2. サステナビリティ課題への取り組み強化

　当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針の一つとして掲げております。

　当社グループは、環境負荷に配慮した住宅を供給、循環型社会実現への寄与を通じて社会的課題の解決に貢献することに中長期的に取り組んでまいります。

3. 新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症については、ワクチン追加接種が進展し、重症化率の低下がみられるものの、依然として経済活動への影響が継続しています。

　当社グループでは、顧客と社員の感染防止対策を徹底し、ＩＴを活用した営業体制を進化させるとともに、３密回避やテレワーク拡大等の影響による需要の変化に対応した生産体制を構築し、感染拡大の長期化に対応した経営基盤の構築を進め、新しい生活様式の定着など経営環境の変化を更なる成長につなげるべく取り組みを進めてまいります。

4. 財務体質の強化と資本の効率化

　当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やＭ＆Ａ資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やＭ＆Ａの実施により、有利子負債比率が高まっております。

　このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率を向上させることにより資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。

5. 人材の確保と育成

　当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。