陸運業 <9005> 東急株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。

したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

交通事業…………………………  鉄軌道業、バス業、空港運営事業

不動産事業………………………  不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業

生活サービス事業………………  百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、

ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業

ホテル・リゾート事業…………  ホテル業、ゴルフ業
 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の営業収益は51百万円減少、セグメント損失は24百万円増加、「不動産事業」の営業収益は12,153百万円減少、セグメント利益は96百万円増加、「生活サービス事業」の営業収益は141,487百万円減少、セグメント利益は546百万円増加、「ホテル・リゾート事業」の営業収益は674百万円減少、セグメント損失は５百万円増加しております。

　　　　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額469百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　（２）セグメント資産の調整額119,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産221,664百万円、セグメント間取引消去△102,556百万円であります。

　　（３）減価償却費の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　（４）持分法適用会社への投資額の調整額134,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,921百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518百万円、セグメント間取引消去△11,440百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

　　　　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額386百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　（２）セグメント資産の調整額136,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産248,874百万円、セグメント間取引消去△112,587百万円であります。

　　（３）減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　（４）持分法適用会社への投資額の調整額139,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,311百万円、セグメント間取引消去△3,734百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。