陸運業 <9008> 京王電鉄株式会社 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．高橋温、古市健、竹川浩史、北村敬子、金子正志の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の７名です。
② 社外取締役
なお、社外取締役高橋温、古市健、北村敬子、金子正志の各氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。
・社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。
社外取締役（監査等委員を除く）への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。
・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。
ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者
オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者
ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者
サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族
(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。
４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。
６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。
なお、監査等委員会は、内部監査部門である監査部との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。
さらに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、監査部・監査等委員・会計監査人が三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
