役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

小 林 敏 也

1959年7月30日

1982年4月

当社入社

2006年7月

当社グループ戦略部長

2008年6月

当社鉄道本部計画管理部長

2010年6月

当社取締役開発事業部長

2013年6月

当社常務取締役開発担当

 

兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長

2015年6月

当社代表取締役専務取締役

開発担当

2016年6月

当社代表取締役専務取締役

経理・開発担当

2017年6月

当社代表取締役社長

2021年10月

当社代表取締役社長

社長執行役員(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

新京成電鉄株式会社社外取締役

(注)3

483

代表取締役
専務執行役員
内部監査・
総務・人事担当
開発本部長

天 野 貴 夫

1965年9月21日

1988年4月

当社入社

2011年7月

当社鉄道本部運輸部長

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役

兼京成建設株式会社取締役社長

2018年6月

当社常務取締役総務人事担当

2018年11月

当社常務取締役総務人事担当

兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長

2020年6月

当社常務取締役

内部監査・総務・人事担当

2021年6月

当社代表取締役専務取締役

内部監査・総務・人事担当

2021年10月

当社代表取締役 専務執行役員

内部監査・総務・人事担当

2022年6月

当社代表取締役 専務執行役員

内部監査・総務・人事担当

開発本部長(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

新京成電鉄株式会社社外監査役

(注)3

167

取締役
常務執行役員
鉄道本部長

田 中 亜 夫

1965年8月29日

1989年4月

当社入社

2013年7月

当社鉄道本部車両部長

2015年6月

当社鉄道本部車両部長

兼京成車両工業株式会社

取締役社長

2018年6月

当社取締役鉄道副本部長

兼鉄道本部計画管理部長

兼鉄道本部車両部長

2018年7月

当社取締役鉄道副本部長

兼鉄道本部車両部長

2019年7月

当社取締役鉄道副本部長

兼鉄道本部安全推進部長

2021年6月

当社常務取締役鉄道本部長

2021年10月

当社取締役 常務執行役員

鉄道本部長(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長

(注)3

116

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
経理担当

金 子 庄 吉

1967年2月17日

1990年4月

当社入社

2013年7月

当社鉄道本部計画管理部長

2017年6月

当社内部監査部長兼経営統括部長

2018年6月

当社取締役内部監査部長

兼経営統括部長

2019年6月

当社取締役内部監査・経営統括・グループ戦略担当

2020年6月

当社取締役経営統括・グループ

戦略担当

2021年6月

当社常務取締役経営統括担当

2021年10月

当社取締役 常務執行役員

経営統括担当

2022年6月

当社取締役 常務執行役員

経理担当(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

新京成電鉄株式会社社外監査役

 

京成タクシーホールディングス

株式会社取締役社長

 

一般社団法人千葉県タクシー

協会会長

 

千葉県経済協議会会長

(注)3

104

取締役
執行役員
グループ戦略担当

山 田 耕 司

1968年1月27日

1991年4月

当社入社

2015年7月

当社総務人事部付部長

 

兼京成トラベルサービス株式会社取締役社長

2018年4月

当社総務人事部付部長

兼船橋交通株式会社取締役社長

2018年6月

当社取締役

兼船橋交通株式会社取締役社長

2019年3月

京成タクシーホールディングス

株式会社取締役社長

2021年6月

当社取締役グループ戦略担当

2021年10月

当社取締役 執行役員

グループ戦略担当(現)

(注)3

124

取締役
執行役員
鉄道副本部長

鉄道本部安全推進部長

持 永 秀 毅

1962年3月6日

1984年4月

運輸省入省

2016年6月

国土交通省関東運輸局長

2018年2月

日通商事株式会社顧問

2018年8月

山万株式会社顧問

2021年6月

当社取締役鉄道副本部長

兼鉄道本部安全推進部長

2021年10月

当社取締役 執行役員

鉄道副本部長兼鉄道本部安全

推進部長(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

日暮里駅整備株式会社専務取締役

(注)3

16

取締役
執行役員
経営統括担当

岡   匡 一

1967年2月7日

1989年4月

株式会社日本興業銀行入行

2015年1月

株式会社みずほ銀行営業第九部

副部長

2016年4月

みずほ証券株式会社

企画グループコーポレート・

コミュニケーション部長

2019年5月

当社内部監査部部長

兼経営統括部部長

2019年6月

当社内部監査部長兼経営統括部長

2020年7月

当社経営統括部長

2021年10月

当社執行役員 経営統括部長

2022年6月

当社取締役 執行役員

経営統括担当(現)

(注)3

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員
開発副本部長

清 水 健 司

1967年10月7日

1990年4月

当社入社

2013年7月

当社開発事業部長

2016年6月

当社開発事業部長

兼京成不動産株式会社取締役社長

2018年6月

当社開発事業部長

兼京成バラ園芸株式会社取締役

社長

2021年10月

当社執行役員

開発本部住宅事業部長

兼賃貸事業部長

2022年6月

当社取締役 執行役員

開発副本部長(現)

(注)3

92

取締役

古 川 康  信

1953年10月11日

1980年9月

公認会計士登録

2010年8月

新日本有限責任監査法人

経営専務理事

2012年8月

同監査法人シニア・アドバイザー

2014年6月

当社取締役(現)

2015年6月

日本精工株式会社社外取締役

 

 

(重要な兼職)

 

 

株式会社リコー社外監査役

(注)3

取締役

栃 木 庄太郎

1946年11月11日

1973年4月

検事任官

2007年7月

福岡高等検察庁検事長

2009年4月

公益財団法人国際研修協力機構

理事長

2009年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2009年4月

栃木法律事務所開設

 

同事務所弁護士(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

弁護士

 

株式会社みずほ銀行社外取締役

監査等委員

(注)3

取締役

菊 池   節

1950年4月9日

1976年11月

株式会社南悠商社監査役

2016年6月

パウダーテック株式会社

取締役会長(現)

2016年9月

株式会社南悠商社取締役社長(現)

2016年10月

京葉瓦斯株式会社取締役会長(現)

2020年3月

K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

パウダーテック株式会社

取締役会長

 

株式会社南悠商社取締役社長

 

京葉瓦斯株式会社取締役会長

 

K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役

 

株式会社オリエンタルランド

社外取締役

(注)3

取締役

芦 崎 武 志

1958年2月9日

1980年5月

株式会社三和銀行入行

2010年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行

常務執行役員

2012年6月

エム・ユー・フロンティア

債券回収株式会社取締役社長

2016年6月

カブドットコム証券株式会社

取締役会長

2016年6月

株式会社鳥取銀行社外取締役

2020年7月

司法書士登録

2021年7月

あしざき司法書士事務所開設

 

同事務所司法書士(現)

2022年6月

当社取締役(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

司法書士

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

佐 藤 賢 治

1959年6月8日

1982年4月

当社入社

2007年7月

当社総務人事部付部長

兼株式会社コミュニティー京成

取締役社長

2009年6月

当社内部監査部長

兼経営統括部長

2011年6月

当社取締役内部監査部長

兼経営統括部長

2014年5月

株式会社京成ストア取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

162

常勤監査役

広 瀬 匡 志

1959年2月19日

1981年4月

三井信託銀行株式会社入行

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社

常務執行役員

2013年4月

同行常勤監査役

2016年6月

日本株主データサービス株式会社取締役社長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

11

監査役

小 林   健

1955年4月11日

1979年4月

日本開発銀行入行

2010年6月

株式会社日本政策投資銀行

常務執行役員

2011年6月

同行監査役

2014年6月

日本原燃株式会社

取締役常務執行役員

2016年6月

同社常務執行役員

2018年6月

株式会社日本政策投資銀行

設備投資研究所顧問

2018年6月

三菱製紙株式会社社外監査役

2018年6月

株式会社タカギセイコー

社外監査役

2019年6月

DBJキャピタル株式会社

取締役会長(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

株式会社京都ホテル社外監査役

(注)6

監査役

吉 田 謙 次

1960年9月3日

1984年4月

2015年4月

株式会社オリエンタルランド入社

同社執行役員

2019年4月

同社常務執行役員

2021年6月

同社取締役社長兼COO(現)

2021年6月

当社監査役(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

株式会社オリエンタルランド

取締役社長兼COO

(注)7

監査役

手 島 恒 明

1960年10月21日

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

2017年3月

同社取締役専務執行役員

2018年4月

株式会社ニッセイ基礎研究所

取締役社長(現)

2018年6月

ニッタ株式会社社外監査役(現)

2021年6月

当社監査役(現)

 

 

(重要な兼職)

 

 

株式会社ニッセイ基礎研究所

取締役社長

 

ニッタ株式会社社外監査役

(注)8

1,289

 

(注)1 取締役古川康信、栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役小林健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役吉田謙次の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役手島恒明の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者8名及び次の2名です。

執行役員 延 命  誠    執行役員 谷 田 部 亮

 

② 社外役員の状況

当社の取締役12名のうち4名が社外取締役であります。また、監査役5名のうち4名が社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役3名)であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。

なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1) 過去3事業年度において下記a~fのいずれかに該当していた者

a.当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)

b.当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者

c.当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

d.上記c.の利益を得ている者が団体である場合は、1事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10%を超える団体に所属する者

e.当社の主要株主(議決権保有比率の10%以上を保有する株主)である者又はその業務執行者

f.当社から1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者

(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

a.上記 (1) に掲げる者

b.現在又は直近3年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

c.現在又は直近3年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者

 

社外取締役の古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 

社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の1%未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引(土地建物の売買及び賃貸業)を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱UFJ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱UFJ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役(常勤監査役)の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役(非常勤監査役)の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役(非常勤監査役)の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOであります。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOでありますが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の1%未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引(土地建物の売買及び賃貸業)を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、当社相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役(非常勤監査役)の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。

 

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