陸運業 <9014> 新京成電鉄株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
 

(1) 法的規制等の影響について

　当社グループの主たる事業である鉄道事業、バス事業は、鉄道事業法、道路運送法等により、運賃等の設定に関し、国土交通大臣の認可を受ける必要があるほか、施設の新設・保全に関しても規則等が定められています。このほか、当社グループの展開する各種事業においても、様々な法令、規則等の適用を受けております。

　このため、法令や規則の改定などに関し、関係部署を中心に関連情報の収集と対応を図っておりますが、今後、法的規制等が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(2) 少子・高齢化の影響について

　近年の少子・高齢化の進展は労働力や需要の減少など、わが国経済に将来にわたり大きな影響を及ぼすと考えられます。

　そのため、当社グループでは、沿線自治体等との連携強化、沿線地域外への認知度向上を図るための鉄道利用促進企画や沿線地域への社会貢献事業を推進することで、沿線価値向上を図り、輸送需要の喚起に努めております。しかしながら、生産年齢人口の減少に伴い、今後、鉄道事業及びバス事業の輸送需要の減少や、当社グループの各種事業を担う人材の確保が困難になるなど、当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
 

(3) 自然災害等について

　当社グループでは、大地震・台風などの自然災害や重大な事故、感染症に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や異常時に備えた各種訓練を実施しております。しかしながら、当社グループは千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開していることから、この地域を中心とした大地震・台風等の自然災害の発生、あるいは鉄道事業等において重大な事故が発生した場合、鉄道施設や賃貸施設の倒壊・損傷、列車の運休等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症が発生した場合、外出抑制等の感染拡大防止策の実施に伴う鉄道・バスをはじめとする当社グループ事業の利用客減少によって、収益の減少やそれに伴う保有資産の減損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員が罹患した場合、鉄道・バスの運行に支障をきたすなど、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在、新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、当社グループにおいても鉄道事業・バス事業において大きな影響を受けております。これに対し、当社グループは新型コロナウイルス対策本部を設置、鉄道・バスの車内換気の徹底ほか、行政機関からの要請等に基づき、感染防止措置を実施しております。
 

(4) 情報漏洩について

　当社グループでは、各種事業において顧客等の個人情報や業務上の機密情報を保有しております。

　これらの情報を保護するため、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」等に基づき情報資産の管理や情報システム監査、及び情報セキュリティに係る訓練を実施するなど、厳正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、情報資産の盗難や持ち出し時における紛失等により情報が漏洩した場合には、補償や再発防止策等の費用が発生するとともに、社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(5) 保有不動産について

　当社グループでは、保有する駅ビル等の資産を有効に活用するため、テナント誘致等、長期安定収益の確保に向けた取組みを実施している他、保有土地の有効活用に向けた物件開発や収益拡大に向けた新規賃貸資産の購入を行っております。しかしながら、景気動向、社会情勢や事業環境の変化に起因して、資産価値の下落や収益性が低下した場合、あるいは物件開発に際して想定を超えた環境対策が必要となった場合には、減損損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。