陸運業 <9041> 近鉄グループホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、３において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、３において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、昨年９月末の緊急事態宣言の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されつつありましたが、期の終盤にかけては、同ウイルスの新たな変異株による感染症の急拡大や原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明感が高まりました。

このような情勢のもと、当社グループでは、事業環境が大きく変化したことを受けて、昨年５月に「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定しました。本計画では、基本方針を「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」として、「コスト構造の抜本的見直し」、「有利子負債の早期削減」、「外部パートナーとの連携強化」、「事業ポートフォリオの変革」、「ＤＸによる新規事業・サービスの創出」、「地域の課題解決を目指したまちづくり」の６つの重点施策を設定しました。

本計画に基づき、各事業においてコスト削減を進め損益分岐点の引き下げを行うとともに、業務の効率化による新規採用社員数の抑制、ホテルやオフィスビル等の一部の保有資産やグループ会社株式の売却を行うなど聖域なき事業構造改革を実行しました。また、昨年４月には工場用機械器具の製造・販売業を営む㈱サカエを当社の子会社とし、個人消費に偏っていた事業ポートフォリオを見直して、法人向け事業の強化を図りました。

この結果、連結営業収益は、前期に比較して0.8％減の6,915億12百万円となり、営業利益は38億64百万円（前期は621億15百万円の損失）となりました。また、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したことから、経常利益は306億58百万円（前期は419億59百万円の損失）となりました。さらに特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、427億55百万円（前期は601億87百万円の損失）となりました。

なお、当社グループは当期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．運 輸

運輸業におきましては、鉄軌道部門で、年々激甚化する災害への対応として、防災工事や保安度向上工事を着実に推進しました。一方、デジタル技術等を活用した駅運営体制の合理化など事業運営体制の再構築に努めるとともに、定期特急列車の一部の不定期化など、お客様のご利用状況により柔軟に対応できるダイヤへ変更して、輸送の効率化を進めるなど、徹底したコストの削減を行いました。観光への取組みとしては、新型名阪特急「ひのとり」運行開始１周年や観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運行開始５周年の記念キャンペーンを実施したほか、ＱＲコードを活用したデジタルきっぷサービスをスタートさせるなど、感染症予防に配慮しつつお客様誘致に努めました。当期も緊急事態宣言等の発出による影響を受けましたが、運輸業全体では緩やかに回復しました。

この結果、営業収益は前期に比較して5.8％増の1,589億７百万円、営業損益は27億21百万円の損失となりました。

（近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。

ｂ．不動産

不動産業におきましては、テレワークに対応したワークスペースを設けるなど、社会のニーズに応えた商品展開を図った結果、都心を中心にマンション分譲が好調に推移しました。このほか、昨年４月に「住まいと暮らしのぷらっとＨＯＭＥ」の営業エリアを拡大し、近鉄沿線27店舗において、ワンストップで「仲介」、「戸建」、「リフォーム」、「リノベーション」など住まいのあらゆるサービスを提案できる体制を整えました。また、一部のオフィスビル等を売却したことによる収入もあり増収となりました。

この結果、営業収益は前期に比較して29.4％増の1,849億84百万円、営業利益は97.8％増の293億46百万円となりました。

ｃ．流 通

流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」タワー館において開業以来初めてとなる大型改装を実施したほか、地域中核店・郊外店では、百貨店型の店舗運営から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営への移行を推進しました。また、フランチャイズ事業やＥＣ（電子商取引）事業などを強化し、販路拡大、新規顧客獲得に注力しました。ストア・飲食部門では、レストラン・フード事業やサービスエリア事業において不採算店舗の閉鎖を行ったほか、ネットスーパーや移動スーパーなどお買い物支援サービスを拡充し、お客様のさまざまなニーズにお応えする取組みを強化しました。流通業全体では前期に比べ緊急事態宣言等の発出の影響は緩和しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しました。

この結果、営業収益は前期に比較して39.9％減の1,882億46百万円、営業損益は15億13百万円の損失となりました。

ｄ．ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、旗艦ホテルであるウェスティン都ホテル京都において、昨年４月に天然温泉ＳＰＡ「華頂」がオープンし、一連の大規模リニューアルが完工しました。一方で、10月には都ホテル 京都八条など８ホテルについて、外部パートナーと当社が出資する特定目的会社に資産を譲渡し、ホテル運営を受託する新たなスキームに移行しました。旅行部門では、近隣地域への旅行、感染対策に徹底的に取り組んだ教育旅行等、コロナ禍でも需要のある旅行の販売に注力しました。また、近畿日本ツーリスト㈱では、旅行需要が大幅に減退する中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会関係者バス輸送業務を受託したほか、新型コロナウイルス感染症の検査やワクチン接種受付業務、コールセンター業務等を自治体から受注するなど、新たな収入の確保に努めました。

この結果、営業収益は前期に比較して46.0％増の1,666億81百万円となり、営業損益は216億85百万円の損失となりました。

ｅ．その他

その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して44.0％増の268億84百万円、営業利益は17.6％増の17億８百万円となりました。

資産合計は、前期末に比較して592億77百万円減少し、１兆8,957億70百万円となりました。これは、有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して1,425億44百万円減少し、１兆4,740億９百万円となりました。これは、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して832億66百万円増加し、4,217億60百万円となりました。これは、純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、その他の包括利益累計額で退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物の期末残高は757億65百万円で、前期末に比較して５億56百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、棚卸資産の増減額が減少したことなどにより、575億48百万円の収入（前年同期は254億70百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、442億64百万円の収入（前年同期は460億13百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び社債の純返済額が増加したことなどにより、1,029億18百万円の支出（前年同期は1,078億97百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

当社グループは、運輸業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営成績の状況に関する分析）

経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ．営業収益及び営業利益

営業収益は、運輸業、不動産業及びホテル・レジャー業では増収となりましたが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、百貨店部門での消化仕入等の代理人取引に該当する売上高の計上を総額から純額に変更した影響等で流通業が減収となったため、前期に比較して0.8％減の6,915億12百万円となりました。一方、営業利益は、各事業で構造改革を実施して費用削減に努めたこともあり、前期に比較して659億80百万円改善の38億64百万円となりました。

運輸業では、鉄軌道部門で当期も新型コロナウイルスの影響を受けたものの、前期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増や、10月から12月にかけて定期外で輸送人員がやや持ち直したこと等により、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して5.8％増の1,589億７百万円となり、営業損益は、費用削減効果もあり前期に比較して219億48百万円改善の27億21百万円の損失となりました。

不動産業では、不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したことに加え、前期の緊急事態宣言発出に伴う営業活動制限の反動増もあり仲介手数料収入が増加しました。また、不動産賃貸部門で一部のオフィスビル等の証券化による売却収入があったため、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して29.4％増の1,849億84百万円となり、営業利益は、前期に比較して97.8％増の293億46百万円となりました。

流通業では、百貨店部門で緊急事態宣言発出の影響が前期より緩和したほか、ストア・飲食部門で駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して39.9％減の1,882億46百万円となり、営業損益は、前期に比較して31億55百万円改善の15億13百万円の損失となりました。

ホテル・レジャー業では、ホテル部門で出控えの影響が前期より緩和したものの、一部のホテルについて資産売却に伴い受託事業へ移行したこともあり減収となりました。一方、旅行部門ではオンラインツアーや近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組んだ修学旅行等、コロナ禍でも需要のある旅行販売に加えて、旅行業以外の業務受託にも注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して46.0％増の1,666億81百万円となり、営業損益は、前期に比較して275億56百万円改善の216億85百万円の損失となりました。

ｂ．経常利益

当期における経常利益は、営業外収益で㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加したため、前期に比較して726億17百万円改善の306億58百万円となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

当期における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益でホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したこと等により、前期に比較して1,029億43百万円改善の427億55百万円となりました。

（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）

当社は、令和３年度から令和６年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、グループ経営を推進しております。

本経営計画の基本方針は「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」であり、「営業利益」、「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、令和６年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、アフターコロナ社会を見据えて、収益力と財務基盤の改善に取り組むこととしております。グループの持続的な成長のために必要な投資をその効果を見極めて厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。

資金需要の主なものは、各事業の運営資金に加え、既存設備の維持更新及び安全関連投資といった設備投資に関するものであります。なお、設備投資については、安全の確保を最優先したうえで可能な限り抑制してまいります。

これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

なお、当社グループでは、当座貸越枠の拡大や長期資金の借り換えの前倒しでの調達等を実行し、資金の流動性の確保に万全を期しております。