陸運業 <9041> 近鉄グループホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、感染症の収束が不透明な中、原油価格等の高騰に伴う物価上昇や金利の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の不確実性の高まりなど懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社では、昨年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」のもと、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、収益力を向上させるとともに企業体質の強化を図り、次の飛躍へとつなげてまいります。

各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。

① 運輸

運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、本年４月に大阪難波・奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したのに続き、魅力的な車両開発により観光需要を創出するほか、デジタルきっぷサービスの拡大などを進め、観光やお出かけ需要の取込みを一層強化してまいります。さらに、大阪・関西万博開催とＩＲ開業を契機として、大阪・夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶことができる車両の開発を継続して検討してまいります。このほか、ＡＩ・ロボット等を駅オペレーションに、センシング技術を施設・車両の状態監視とメンテナンスに、ビッグデータを営業戦略にそれぞれ活用するとともに、自動運転の研究も進め、安全性・収益性の向上とサービスレベルの維持・向上を目指してまいります。

また、近畿日本鉄道㈱において、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、本年４月、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた上限変更認可申請を行いました。

② 不動産

不動産業におきましては、三大都市圏におけるマンション分譲事業の強化と地方中核都市への進出を図るとともに、アフターコロナのニーズに合わせた商品を提供してまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、河内小阪、学園前、大和西大寺などで新たな時代の住み方・働き方を提案すべく、スマートシティ、エコシティ、コンパクトシティの概念を取り入れたまちづくりの検討を進めてまいります。また、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資を行うことにより、アセットマネジメントやプロパティマネジメントなどの不動産関連ビジネスの強化に努めてまいります。

③ 流通

流通業におきましては、百貨店業で、アフターコロナを見据えた成長戦略として、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みを加速させるための店舗改装等を進めてまいります。また、地域中核店・郊外店については、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、フランチャイズ事業・ＥＣ事業の推進などさらなる事業構造改革を推進いたします。ストア・飲食業では、魅力ある地域商材の発掘、駅ナカの店舗販売とＥＣサイトとの相互送客などにより沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、クラフトビール事業などの新規事業の拡大や、飲食店舗のコックレス化など収益性の向上に努めてまいります。

④ ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル事業で、所有・直営型と運営受託型の２軸でホテル事業を展開し、歴史と伝統に培われた「都ホテル」ブランドやオペレーションノウハウを持つ当社グループと、ホテル事業への豊富な投資実績やホテル経営の知見を持つ外部パートナーとの緊密な連携により、各ホテルの価値最大化を目指してまいります。旅行業では、旅行を含めたさまざまな趣味をオンラインで深めることができるサービス「クラブツーリズムパス」の会員増加を図るほか、地方自治体や地域関係者と協働して観光振興に取り組み、地域の観光資源を深掘りし、その魅力を発信していく「着地型旅行の拡充」を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

これらの施策により、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率８倍台、自己資本比率23％以上を目指してまいります。

　（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費