セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の7つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

都市交通事業

鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業

賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント事業

スポーツ事業、ステージ事業

情報・通信事業

情報・通信事業

旅行事業

旅行事業

国際輸送事業

国際輸送事業

ホテル事業

ホテル事業

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

 

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更による主な影響として、これまで代理人取引として収益を純額で認識していた取引の一部について、本人取引として収益を総額で認識しており、主に旅行事業において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が45,924百万円増加しています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

ホテル

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   営業収益

152,355

173,240

41,442

49,838

11,954

85,468

18,463

35,734

402

568,900

(2)セグメント間の

   内部営業収益

   又は振替高

4,570

15,119

749

8,245

6

84

682

14,106

43,563

合計

156,926

188,360

42,192

58,083

11,960

85,552

19,145

49,840

43,160

568,900

セグメント利益

又は損失(△)

5,108

28,923

2,258

5,556

7,397

2,308

17,927

1,881

3,911

2,066

セグメント資産

814,650

1,298,114

106,310

58,743

29,626

52,616

91,230

39,985

129,750

2,621,028

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,052

17,302

2,942

4,246

886

1,288

2,369

456

812

55,733

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

29,515

68,762

1,716

4,544

1,352

687

1,922

329

358

108,472

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。

セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高11,749百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

ホテル

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

   営業収益

157,128

213,161

61,485

48,638

60,102

143,229

24,909

37,153

408

746,217

(2)セグメント間の

   内部営業収益

   又は振替高

4,494

17,365

1,378

10,542

317

67

644

14,512

49,323

合計

161,623

230,526

62,864

59,181

60,419

143,296

25,554

51,666

48,914

746,217

セグメント利益

又は損失(△)

5,629

32,952

9,263

5,867

5,748

8,019

13,176

2,385

5,979

39,212

セグメント資産

833,681

1,368,083

112,522

68,338

46,154

69,188

92,432

42,004

90,434

2,722,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,222

19,600

3,487

4,775

912

1,592

2,216

396

1,095

59,107

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

30,274

76,822

5,102

5,104

738

2,474

698

364

1,276

120,302

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。

セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高9,511百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

「ホテル」セグメントにおいて、減損損失9,676百万円を構造改革損失として特別損失に計上しています。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

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