陸運業 <9048> 名古屋鉄道株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

  交通事業                ………  鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

  運送事業                ………  トラック、海運

  不動産事業              ………  不動産の分譲・賃貸・管理

  レジャー・サービス事業  ………  ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業

  流通事業                ………  百貨店業、石油製品等の販売、商品販売

　航空関連サービス事業　　………　航空事業、機内食の調製

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の営業収益は223百万円増加、「運送事業」の営業収益は192百万円減少、「不動産事業」の営業収益は139百万円増加、「レジャー・サービス事業」の営業収益は17,317百万円増加、「流通事業」の営業収益は44,894百万円減少、「その他の事業」の営業収益は525百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

　設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

    ２  調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額81,749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産110,521百万円、セグメント間取引消去額△28,772百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額△409百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

　設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

    ２  調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額736百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額80,190百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産110,492百万円、セグメント間取引消去額△30,302百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。