役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

監査部担当

上門 一裕

1958年3月22日

1980年4月

当社入社

2005年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2009年6月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注3)

156

代表取締役

専務執行役員

経営統括本部長

中野 隆

1960年7月28日

1983年4月

当社入社

2005年6月

当社取締役

2008年6月

 

2009年6月

株式会社山電情報センター代表取締役社長

当社常務取締役

2013年6月

2019年6月

2020年4月

当社専務取締役

当社代表取締役専務取締役

当社代表取締役専務執行役員
(現在)

 

(注3)

127

取締役

常務執行役員

開発事業本部長

米田 真一

1961年7月25日

1984年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2019年6月

当社常務取締役

2019年7月

 

2020年4月

山電不動産株式会社代表取締役会長

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注3)

80

取締役

執行役員

鉄道事業本部長

増田 隆治

1971年10月10日

1994年4月

当社入社

2020年4月

当社執行役員

2021年6月

当社取締役執行役員(現在)

 

(注3)

25

取締役

執行役員

経営統括本部

サステナビリティ推進担当、

グループ営業推進・IT推進担当

伊東 正博

1964年1月2日

1987年4月

当社入社

2011年2月

大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2017年7月

山陽タクシー株式会社代表取締役社長

2022年6月

当社取締役執行役員(現在)

 

(注4)

14

取締役

執行役員

開発事業本部 営業管理、用地管理、事業推進グループ担当

川久保 文照

1970年12月31日

1993年4月

当社入社

2020年4月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員(現在)

 

(注4)

22

取締役

藤原 崇起

1952年2月23日

1975年4月

阪神電気鉄道株式会社入社

2011年4月

同社代表取締役社長

2011年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2017年4月

 

阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現在)

2017年6月

 

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役

 

当社取締役(現在)

 

(注3)

取締役

長尾 真

1959年7月23日

1982年4月

神姫バス株式会社入社

2013年6月

同社代表取締役社長(現在)

2017年6月

当社取締役(現在)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

主要略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

佐藤 陽子

1960年7月23日

1986年9月

 

1990年3月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

公認会計士登録

2011年5月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2019年6月

   9月

 

2021年6月

EY新日本有限責任監査法人退所

公認会計士佐藤陽子事務所所長(現在)

当社取締役(現在)

 

(注3)

監査役

(常勤)

今栄 高志

1961年5月18日

1984年4月

当社入社

2009年6月

当社取締役 自動車営業本部長

2011年3月

当社取締役
山陽バス株式会社代表取締役社長

2014年7月

株式会社舞子ホテル代表取締役社長

2016年7月

当社監査室ゼネラルマネージャー

2020年6月

当社監査役(常勤)(現在)

 

(注5)

69

監査役

(常勤)

金谷 明彦

1961年1月21日

1984年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役

2016年12月

須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)代表取締役社長

2020年4月

当社取締役執行役員

2022年6月

当社監査役(常勤)(現在)

 

(注6)

71

監査役

中尾 一彦

1959年7月1日

1982年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

2014年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役

2017年6月

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2018年5月

一般社団法人神戸経済同友会代表幹事

2019年6月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

 

(注5)

監査役

香川 次朗

1953年1月3日

1976年4月

関西電力株式会社入社

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年6月

関電不動産開発株式会社 代表取締役会長(現在)

2022年6月

当社監査役(現在)

 

(注6)

564

 

 (注)1.取締役藤原崇起氏・長尾真氏・佐藤陽子氏の3名は、社外取締役であります。

2.監査役中尾一彦氏・香川次朗氏の2名は、社外監査役であります。

3.2021年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

4.2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

5.2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

  す。

6.2022年3月期に関する定時株主総会終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

  す。

 

7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下6名および次の4名であります。

役名

氏名

担当

執行役員

井上 俊行

鉄道事業本部 鉄道営業部担当

執行役員

田中 健

経営統括本部 総務・広報担当

執行役員

水谷 大輔

経営統括本部 経理担当、経営計画担当

執行役員

村岡 朋典

経営統括本部 人事担当

8.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

主要略歴

所有株式数

(百株)

木下 卓男

1956年9月18日生

 

1987年4月

弁護士登録(神戸弁護士会〔現、兵庫県弁護士会〕入会)

大白法律事務所(現、弁護士法人東町法律事務所)入所

1993年4月

大白法律事務所(同上)パートナー弁護士

2010年6月

弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士(現在)

2012年8月

当社監査役

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の

代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の

運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外

取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しております

が、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有してお

りません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

 社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買及び賃貸借

等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独

立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

 社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引

関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社

の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他

利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有している

と考え、同氏を社外取締役として選任しております。

 

当社と社外監査役との関係については、社外監査役中尾一彦氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長であり

ますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有

するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しており

ます。

社外監査役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間で共同分譲マンシ

ョン事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のこと

から、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、

経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経

営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識並びに財務及び会計に関する十分な知

見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えており

ます。

 社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務

執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい

ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。

当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見

識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま

す。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす

る場合は、担当取締役または常勤の監査役を通じてこれを提供することとしております。

 また、会計監査の結果の概要については、取締役会を通じて情報を提供することとしております。

 このほか、内部監査部門(監査部)の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実

施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。

 

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