陸運業 <9052> 山陽電気鉄道株式会社 役員

３．2021年３月期に関する定時株主総会終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

４．2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

５．2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

　　す。

６．2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

　　す。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下６名および次の４名であります。

８．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の

代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の

運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外

取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しております

が、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有してお

りません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の売買及び賃貸借

等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独

立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引

関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社

の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他

利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有している

と考え、同氏を社外取締役として選任しております。

当社と社外監査役との関係については、社外監査役中尾一彦氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長であり

ますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有

するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しており

ます。

社外監査役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社との間で共同分譲マンシ

ョン事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のこと

から、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、

経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経

営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識並びに財務及び会計に関する十分な知

見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えており

ます。

　社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務

執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい

ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。

当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見

識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま

す。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす

る場合は、担当取締役または常勤の監査役を通じてこれを提供することとしております。

　また、会計監査の結果の概要については、取締役会を通じて情報を提供することとしております。

　このほか、内部監査部門（監査部）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実

施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。