陸運業 <9055> 株式会社アルプス物流 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
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取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 情報システム担当 |
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取締役 監査等委員（常勤） |
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取締役 監査等委員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 監査等委員 |
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取締役 監査等委員 |
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計 |
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② 社外役員の状況
１）社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。
当社の第56回定時株主総会において大橋進氏が監査等委員でない社外取締役に、西川菜緒子氏が監査等委員である社外取締役に選任されております。また、第57回定時株主総会において大野澄子氏が、第58回定時株主総会において植田祥裕氏がそれぞれ監査等委員である社外取締役に選任されております。これら社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。
また、大橋進氏、大野澄子氏、西川菜緒子氏及び植田祥裕氏が役員または使用人であった他の会社等または現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
当社の社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めております。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督に努めております。
大橋進氏は、複数の事業会社において物流業務に携わるとともに、取締役として経営に関与してこられました。また2008年からは物流コンサルティング会社を設立し、代表取締役として活動を行うなど、当社の主たる事
業である物流関連及び会社経営について豊富な知識・経験を有しております。
大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。
西川菜緒子氏は、長年にわたり、公認会計士として活動し、会計の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。
植田祥裕氏は、複数の事業会社において経理財務、人事労務及び経営管理業務に携わるとともに、取締役としても経営に関する経験を有しております。
社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
２）社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１．当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社の出身者（注１）
２．当社の大株主（注２）
３．当社の主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、または、当社の主要な借入先（注４）企業等の業務執行者
４．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社から多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６．当社から多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び過去に一度でも当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社に所属したことがある業務執行者をいう。
注２：大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社のサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要借入先とは、当社が借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は当該団体が当社から収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社から年間１千万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者）をいう。
注７：当社の業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役１名と監査等委員である取締役３名を選任しております。監査等委員である取締役３名は、監査等委員会を通じて、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互に連携しております。また、当社の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を実施しております。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実ならびに業務改善に繋げていきます。
各監査等委員と内部監査室長は親会社グループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での監査情報の交換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
