倉庫・運輸関連業 <9058> トランコム株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高162,984百万円（前連結会計年度比 7.0％増）、営業利益7,990百万円（同 3.1％減）、経常利益8,190百万円（同 2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,291百万円（同7.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ロジスティクスマネジメント事業）

取り扱い品目別売上高構成比

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、コロナ禍による物量増減に対し荷主ごとの物流全体最適を追求し、柔軟かつスピード感をもって対応してまいりました。

物流センター業務の自動化などによる生産性向上を追求し、強固な収益基盤のもと運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。

埼玉県蓮田市に開設した物流センターでは、様々なサービスメニューを組み合わせた日用雑貨品プラットフォームの構築を進め、関東エリアにおける多種多様な輸配送機能を持ち合わせた戦略的物流拠点として事業拡大してまいります。

以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、一部業務縮小・廃止の影響による減収要因はありましたが、前期及び当期新規稼働拠点の寄与により55,499百万円（前期比 0.3％増）となりました。営業利益は戦略拠点の先行投資費用を計上したことにより4,218百万円（前期比 8.3％減）となりました。

（物流情報サービス事業）

取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数

物流情報サービス事業につきましては、前年コロナ禍の影響があった貨物輸送需要が回復基調の中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、更なる強固な事業基盤の構築に取り組みました。

新規情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やドレージ輸送、ラストマイル配送など対応領域の拡充など更なるサービス力の向上に取り組むとともに、求貨求車サービスにおける積極的な物流DX強化を推進しました。

以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、貨物情報数前期比18.9％増加、空車情報数同6.4％減少、成約件数同12.6％増加となり、89,477百万円（前期比 10.5％増）、営業利益は3,194百万円（同 0.7％増）となりました。

（インダストリアルサポート事業）

インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域における人材派遣サービスを進め、グループ内の事業シナジー創出を推進いたしました。

以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、顧客の生産回復に伴い6,278百万円（前期比 6.8％増）、営業利益は、管理人員及びコストの適正化による収益構造改善を進め318百万円（同 71.4％増）となりました。

（その他）

その他に区分される海外拠点においては、2021年１月～12月の業績が連結されております。売上高は中国において新規業務の獲得が寄与しましたが、シンガポールにおけるビルクリーニング事業でのコロナ禍の影響により需要が減少しました。

以上の結果、売上高は13,259百万円（前期比 13.2％増）、営業利益は407百万円（同 3.9％減）となりました。

（財政状態）

当期の財政状態の概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が69,636百万円となり前連結会計年度末に比べ4,023百万円増加いたしました。負債合計は、22,000百万円となり前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。純資産合計は、47,636百万円となり前連結会計年度末に比べ4,360百万円増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前期末65.4％から67.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、19,949百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,101百万円、減価償却費2,711百万円、未払金の増加額921百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額3,371百万円、売上債権及び契約資産の増加額549百万円などの資金の減少等により、結果として、7,239百万円の収入（前連結会計年度　8,808百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,150百万円、無形固定資産の取得による支出472百万円、投資有価証券の取得による支出1,391百万円などの資金の減少等により、結果として、5,605百万円の支出（前連結会計年度　1,851百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入38百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,205百万円などの資金の減少等により、結果として、1,804百万円の支出（前連結会計年度　1,520百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、一部業務縮小・廃止の影響による減収要因はありましたが、前期及び当期新規稼働拠点の寄与により増収となりました。物流情報サービス事業においてもコロナ禍からの回復に伴う貨物輸送需要の増加により増収となりました。結果、売上高は、前連結会計年度と比較して10,698百万円増加（前期比 7.0％増）し、162,984百万円となりました。

b．損益状況

売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において物流センター運営の更なる効率化の取り組みに加え、全事業におけるコストコントロールを徹底しましたが、前連結会計年度と比較して0.5ポイント減少し、6.7％となりました。

販売費及び一般管理費においても、全社でコストコントロール及び低減に取り組みましたが、戦略拠点の先行投資費用を計上したことにより、前連結会計年度と比較して181百万円増加（前期比 6.6％増）し、2,917百万円となりました。

営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して252百万円減少（前期比 3.1％減）し、7,990百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減少し、4.9％となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して439百万円減少（前期比 7.7％減）し、5,291百万円となりました。

c．財政状態

流動資産は、売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の売掛債権が832百万円、現金及び預金が51百万円増加したことなどにより、936百万円増加し46,800百万円となりました。

固定資産は、株式の取得などにより、投資その他の資産が1,692百万円、子会社の異動に伴うのれんの増加などにより、無形固定資産が784百万円、設備投資などにより、有形固定資産が609百万円、それぞれ増加したことにより、3,087百万円増加し22,836百万円となりました。これらにより資産合計は、4,023百万円増加し69,636百万円となりました。

流動負債は、売上高の増加に伴い、買掛金が267百万円、未払金が990百万円、それぞれ増加した一方、確定納付及び中間納付などにより、未払消費税等が950百万円、未払法人税等が520百万円、それぞれ減少したことなどにより、109百万円減少し18,885百万円となりました。

固定負債は、リース債務が294百万円減少したことなどにより、226百万円減少し3,115百万円となりました。これらにより負債合計は、336百万円減少し22,000百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が4,085百万円増加したことなどにより、4,360百万円増加し47,636百万円となり、自己資本比率は67.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,003百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,949百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2023年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検証等を行い会計上の見積りを行っております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。