陸運業 <9059> カンダホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。

「経営理念」

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

　当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、人手不足、燃料価格の高騰等を背景に、引続き不透明で変化の激しく厳しい状況が予想されます。

　そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取組んでまいります。

〔骨子〕

　１．社会的責任

　２．グループ体制強化

　３．収益力向上

　４．持続的成長と企業価値向上

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引続き適正運賃の確保に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取組んでまいります。

　②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①導入より27年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。

　②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。

ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、ＣＳＲレポートでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。

　①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。

　②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。

　③エコドライブ運動の実施強化をいたします。

　④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。

　⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）７台を導入し、実用性について検証を行っております。

ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。

　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全38事業所中、37事業所で認定）

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を行っていきます。

　④安全設備の導入推進、システム構築を行っていきます。

　⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　⑥アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。

　⑦自社教育研修所を活用し、事故・災害の発生を予防するための各種研修会や講習会を開催し、カンダグループの従業員に安全意識についての啓蒙活動を行っております。

（3）経営環境

　今後のわが国経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の発生や、ウクライナ紛争等地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー・原材料単価の高騰等、景気全般の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　2023年３月期の通期の業績は、連結営業収益48,800百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　これらの経営環境の中で当社グループは引続き、新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化および収益構造の改善に取組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場に先端技術を導入していくことに積極的に取組んでまいります。また、従業員の健康・感染予防等に十分注意しながら、全社一丸となって物流を止めないという使命を果たしてまいります。

　また、当社グループの取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関する研修等を実施し、当社グループにおける不正事件や不祥事の未然防止に引続き取組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標指標につきましては、2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益52,000百万円、連結経常利益3,350百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.9％を目標として取組んでまいります。