陸運業 <9082> 大和自動車交通株式会社 役員

３　当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、次のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社は、田中明夫氏及び田村泰朗氏の２名を社外取締役に選任しております。また、鐵義正氏及び若槻治彦氏の２名を社外監査役に選任しております。

　田中明夫氏は、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、東洋埠頭株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、当社大株主名簿に記載のある第一生命保険株式会社の出身者ではありますが、既に退任されていること、そして同社の当社株式保有比率は6.21％と10％未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　田村泰朗氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、当社の経営全般に提言をいただけるものと認識しております。同氏は、太陽生命株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの専務執行役員を務めておりますが、太陽生命株式会社の当社株式保有比率は8.47％と10％未満であること、そして、当社の株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの株式保有比率は0.004％であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　鐵義正氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、住友林業株式会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　若槻治彦氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目いずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（注１）

２．当社の大株主（議決権ベースで10％以上保有する株主）

３．次のいずれかに該当する企業等業務執行者

(1）当社グループの主要な取引先（年間取引金額が当社連結売上高の２％を超える販売先又は仕入先）

(2）当社グループの主要な借入先（借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関）

(3）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから多額（年間１千万円を超える）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

６．当社グループから多額（年間１千万円を超える）の寄付を受けている者

７．社外役員の相互就任関係（注２）となる他の会社の業務執行者

８．近親者（配偶者及び二親等内の親族）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者（注３）に限る）に該当する者

９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していたもの

10．前各項の定めに関わらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注１）　現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含める。

（注２）　当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

（注３）　取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査・内部統制の状況については、取締役会、監査役会及び内部監査担当者から適宜報告及び意見交換がなされており、また会計監査については会計監査人から報告を受けており、各監査との相互連携、関係維持を図っております。