役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会  長

ハイヤー・

タクシー

業界活動、

海外提携活動、

関連事業担当

前島 忻治

1946年1月2日

1969年4月

株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1995年11月

当社入社

1995年11月

当社関連事業部次長

1997年6月

当社取締役就任

2005年6月

当社常務取締役就任

2007年6月

当社専務取締役就任

2015年6月

当社代表取締役社長就任

2021年6月

当社代表取締役会長就任(現)

 

2021年6月~

2023年6月

33

代表取締役

社  長

最高業務

執行責任者

営業本部長

大塚 一基

1960年7月1日

1984年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2013年5月

当社入社

2013年10月

当社執行役員総合企画部長

2014年4月

当社執行役員営業企画部長

2014年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2018年6月

当社専務取締役就任

2021年6月

当社代表取締役社長就任(現)

 

2022年6月~

2024年6月

16

専務取締役

専務執行役員

管理本部長

総務部長、

総務・労務、

予算管理、

経理・財務担当

齋藤 康典

1960年11月22日

1986年3月

当社入社

2001年11月

当社人事課長

2005年7月

当社総務部次長

2007年6月

当社執行役員総務部長

2014年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2018年6月

当社専務取締役就任(現)

 

2022年6月~

2024年6月

36

取締役

執行役員

経理部長

予算管理、

経理・財務担当

加藤 雄二郎

1962年10月17日

1983年4月

当社入社

2004年6月

当社財務課課長

2008年8月

当社経理部次長兼内部統制室長

2009年5月

当社執行役員経理部長兼内部統制室長

2015年6月

当社取締役就任(現)

 

2021年6月~

2023年6月

10

取締役

新倉 眞由美

1955年1月5日

2005年11月

著述業など(現)

2016年6月

当社取締役就任(現)

 

2022年6月~

2024年6月

140

取締役

田中 明夫

1956年7月14日

1979年4月

第一生命保険相互会社入社(現第一生命保険株式会社)

2008年4月

同社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2010年4月

第一生命保険株式会社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2012年4月

同社常務執行役員西日本営業本部長兼西日本営業局長

2013年4月

同社常務執行役員名古屋総局長

2015年4月

同社常務執行役員中部総局長

2018年4月

日本物産株式会社代表取締役社長

2019年6月

東洋埠頭株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

2021年4月

日本物産株式会社取締役会長(現)

 

2021年6月~

2023年6月

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

田村 泰朗

1962年9月2日

1987年4月

太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)入社

2014年4月

太陽生命保険株式会社 執行役員

2015年6月

同社取締役 執行役員

2017年4月

同社取締役 常務執行役員

2018年4月

株式会社T&Dホールディングス 常務執行役員

2018年6月

同社取締役 常務執行役員

2020年4月

同社取締役 専務執行役員

2020年4月

太陽生命保険株式会社取締役 専務執行役員(現)

2020年6月

株式会社T&Dホールディングス 専務執行役員(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

2022年6月~

2024年6月

-

監査役

常勤

小林 幸雄

1959年8月17日

1983年4月

当社入社

2001年5月

当社羽田営業所所長

2005年3月

当社銀座営業所所長

2009年11月

大和物産株式会社次長

2011年6月

大和物産株式会社取締役

2015年12月

当社執行役員待遇

2020年6月

当社監査役就任(現)

 

2020年6月~

2024年6月

4

監査役

鐵 義正

1948年12月23日

1976年11月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

公認会計士開業登録

1987年5月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

1997年8月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

2012年6月

当社監査役就任(現)

2018年6月

住友林業株式会社 社外監査役(現)

 

2020年6月~

2024年6月

-

監査役

若槻 治彦

1941年5月29日

1964年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1999年6月

北総開発鉄道株式会社代表取締役社長

2002年6月

帝都自動車交通株式会社代表取締役社長

2007年6月

社団法人東京乗用旅客自動車協会副会長

2015年6月

当社監査役就任(現)

 

2019年6月~

2023年6月

-

241

(注)1 取締役 田中明夫氏及び田村泰朗氏は、社外取締役であります。

2 監査役 鐵義正氏及び若槻治彦氏は、社外監査役であります。

3 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、次のとおりです。

会長

前島 忻治

社長

大塚 一基

専務執行役員

齋藤 康典

常務執行役員

石塚 重勝

常務執行役員

小山 哲男

執行役員

加藤 雄二郎

執行役員

岩崎 孝雄

執行役員

下田 浩介

執行役員

三宅 直哉

執行役員

大村 正文

執行役員

松本 敬之

 

② 社外役員の状況

 当社は、田中明夫氏及び田村泰朗氏の2名を社外取締役に選任しております。また、鐵義正氏及び若槻治彦氏の2名を社外監査役に選任しております。

 田中明夫氏は、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、東洋埠頭株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、当社大株主名簿に記載のある第一生命保険株式会社の出身者ではありますが、既に退任されていること、そして同社の当社株式保有比率は6.21%と10%未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

 田村泰朗氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、当社の経営全般に提言をいただけるものと認識しております。同氏は、太陽生命株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社T&Dホールディングスの専務執行役員を務めておりますが、太陽生命株式会社の当社株式保有比率は8.47%と10%未満であること、そして、当社の株式会社T&Dホールディングスの株式保有比率は0.004%であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

 鐵義正氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、住友林業株式会社の社外監査役を務めておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

 若槻治彦氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目いずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)

2.当社の大株主(議決権ベースで10%以上保有する株主)

3.次のいずれかに該当する企業等業務執行者

(1)当社グループの主要な取引先(年間取引金額が当社連結売上高の2%を超える販売先又は仕入先)

(2)当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関)

(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから多額(年間1千万円を超える)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家

6.当社グループから多額(年間1千万円を超える)の寄付を受けている者

7.社外役員の相互就任関係(注2)となる他の会社の業務執行者

8.近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注3)に限る)に該当する者

9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していたもの

10.前各項の定めに関わらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注1) 現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含める。

(注2) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

(注3) 取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査・内部統制の状況については、取締役会、監査役会及び内部監査担当者から適宜報告及び意見交換がなされており、また会計監査については会計監査人から報告を受けており、各監査との相互連携、関係維持を図っております。

 

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