サービス業 <9218> 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ289,173千円増加し、663,620千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ263,578千円増加し、580,435千円となりました。これは主に、事業の拡大による現金及び預金234,691千円、売掛金30,038千円の増加によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ25,594千円増加し、83,185千円となりました。これは主に、繰延税金資産32,862千円の計上によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,439千円増加し、416,201千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ65,882千円増加し、270,876千円となりました。これは主に、事業拡大による買掛金14,309千円の増加、未払金34,903千円の増加及び未払消費税等15,744千円の増加、並びに１年内返済予定の長期借入金12,130千円の増加によるものであります。一方、短期借入金は20,000千円減少しております。

固定負債は前連結会計年度末に比べ26,443千円減少し、145,324千円となりました。これは、主として返済による長期借入金13,626千円の減少及びリース債務12,817千円の減少によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ249,733千円増加し、247,419千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益161,833千円の計上により利益剰余金が161,833千円増加したこと、並びにストック・オプションの行使によって資本金43,950千円及び資本剰余金43,950千円が増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により、対面型サービス業を中心に消費低迷が継続し、他の先進国と比較して経済の回復ペースに大きな遅れが出ております。６月以降に新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことから９月末には緊急事態宣言が解除されましたが、東南アジア等の感染再拡大に伴うサプライチェーンの混乱や半導体不足により、生産活動の回復には時間がかかると見込まれます。

このような状況のなかで、当社グループは、引き続き、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制向上に取り組む一方、内部管理体制を強化し、借入金等により手元資金の拡充を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,453,508千円（前期比53.5％増）、営業利益138,281千円（前期は営業損失145,435千円）、経常利益136,051千円（前期は経常損失147,621千円）、親会社株主に帰属する当期純利益161,833千円（前期は親会社株式に帰属する当期純損失149,056千円）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

a.　メンタルヘルスソリューション事業

当連結会計年度においては、昨年度に新設した健康経営に関するコンサルティング営業を実施するカスタマーサクセスチームを強化し、取引先企業へのサポート体制を充実させてまいりました。またコンサルティング提案営業を推進することで大手上場企業等の契約件数を着実に伸ばしております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による経済回復の遅れは当連結会計年度においても継続しており、既存顧客において、一部の業績悪化企業によるサービスの一時休止及び解約が生じております。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高1,089,837千円（前期比47.6％増）、セグメント利益102,276千円（前期はセグメント損失47,448千円）となりました。

b.　メディカルキャリア支援事業

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響が長期化し、医療機関の経営状況がひっ迫していることから、求人そのものが減少しております。一方、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等が売上向上に寄与しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高247,168千円（前期比104.5％増）、セグメント利益63,958千円（前期はセグメント損失56,459千円）となりました。

c.　デジタルマーケティング事業

当連結会計年度においては、大手企業のマーケティング支援（運用型広告運用代行ほか）の案件が増加したことに伴い、売上高が増加しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高116,502千円（前期比32.4％増）、セグメント利益18,089千円（前期はセグメント損失4,872千円）となりました。

なお、2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ234,691千円増加し、423,499千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は202,144千円（前連結会計年度は119,724千円の使用）となりました。これは主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益136,051千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失147,621千円）による資金の増加、減価償却費23,924千円（前連結会計年度は25,199千円）、仕入債務の増加14,309千円（前連結会計年度は仕入債務の増加額20,361千円）、未払金の増加34,921千円（前連結会計年度は未払金の増加額19,230千円）等があった一方で、減少要因としては、売上債権の増加30,038千円（前連結会計年度は売上債権の増加額44,980千円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,785千円（前連結会計年度は642千円の使用）となりました。これは主な減少要因として、無形固定資産の取得による支出17,981千円（前連結会計年度は無形固定資産の取得による支出145千円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金53,331千円（前連結会計年度は203,129千円の獲得）となりました。これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入20,000千円（前連結会計年度は長期借入金の借入れによる収入150,000千円）、株式の発行による収入87,496千円（前連結会計年度は株式発行による収入99,379千円）等があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出21,496千円（前連結会計年度は長期借入金の返済による支出48,786千円）、リース債務の返済による支出12,668千円（前連結会計年度はリース債務の返済による支出7,464千円）等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（１） 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（２） 受注実績

当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

（３） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

なお、2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は1,453,508千円となり、前連結会計年度と比較して506,467千円増加（前期比53.5%増）となりました。これは主に、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して351,705千円増加し、1,089,837千円（前期比47.6%増）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前連結会計年度と比較して188,324千円増加し、683,786千円（前期比38.0％増）となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して157,115千円増加し、594,448千円（前期比35.9%増）となったことによるものであります。

その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して318,143千円増加し、769,722千円（前期比70.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して34,426千円増加し、631,440千円（前期比5.8％増）となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費等（役員報酬、法定福利費等を含む）が前連結会計年度と比較して39,419千円増加し、305,120千円（前期比14.8%増）となったことによるものであります。

その結果、営業利益は138,281千円（前連結会計年度は営業損失145,435千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は1,283千円（前期比94.9％増）、営業外費用は3,514千円（前期比23.5%増）となりました。営業外収益は、受給した助成金の金額は前連結会計年度と比較して359千円減少した一方、消費税還付金等850千円を計上したことにより増加したものであります。また、営業外費用の増加は、訴訟に関する和解金1,000千円の支払いが主な要因であります。

この結果、経常利益は136,051千円（前連結会計年度は経常損失147,621千円）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税につきましては、法人税等調整額32,862千円を計上したことにより25,782千円のマイナス（前連結会計年度は1,434千円）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は161,833千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失149,056千円）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）につきましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。

ENT（Enterpriseの略称）

　従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上（見込を含む）の顧客（グループ）

SMB（Small and Medium Businessの略称）

　メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客

MRR（Monthly Recurring Revenueの略称）
　メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。
 

NRR（Net Revenue Retentionの略称）

　「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。

契約社（グループ）数
　SMBについては法人単位、ENTについてはグループ（企業群）単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。
 
契約単価
　SMB、ENTの売上高を契約社（グループ）数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。
 
企業規模別売上総利益率
　SMB、ENTのそれぞれの売上高及び原価から売上高総利益率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業では、クラウドサービス等の活用により原価の低減を図っており、当社事業における指標として重視しております。
 
解約率（Customer Churn Rate）
　月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。
 

MRR（月次経常収益）四半期累計額（単位：百万円）

※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外

契約社数（単位：社）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：グループ）

※四半期毎（３月、６月、９月、12月）の各末日時点における集計

契約単価（単位：千円）

※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出

企業規模別売上総利益率（単位：％）

※売上総利益を売上高で除して算出

解約率（単位：％）

※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出

NRR（売上継続率）（単位：％）

※2019-2021年の12月末時点において、12カ月前に契約があったグループについての12月MRRを

　12カ月前の12月MRRで除して算出

④ 経営成績に影響のある法人税等の将来における支払いについて

法人税等の将来的な支払いに関して、当社の会計監査人であるかがやき監査法人のグループであるかがやき税理士法人と当社との間で、2021年10月25日付で覚書を締結しております。その概要は、以下のとおりであります。

2016年12月期及び2017年12月期において、当時、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社Avenirの税務業務は、東京JAPAN税理士法人（現かがやき税理士法人）に業務委託していました。当該期間において、当社より東京JAPAN税理士法人に対して株式会社Avenirの税務申告に係る１か月の期限延長申請を要請していたものの、東京JAPAN税理士法人が同申請の提出を失念したため、株式会社Avenirは青色申告を適用できず、繰越欠損金の損金通算ができない状況にあります。

そのため、かがやき税理士法人との交渉の結果、2017年度、2018年度、2019年度の欠損額合計がその後に発生する黒字額と損益通算できないことにより発生する法人税等及び地方税等の影響額（総額約１億円）に関し、本件損害についてかがやき税理士法人はその賠償義務があることを認め、以降の各年度ごとに確定した損害分に応じて、当該確定した損害を当該確定後３か月以内にこれを賠償して、当社グループに支払うものとするという覚書を締結しました。ただし、本件損害が累計で5,000万円を超える部分については、当該超過部分の２分の１相当額の支払義務を免除するということになっております。

以上のとおり、当該事象は、今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことになります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。