サービス業 <9251> 株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、2,320百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加176百万円、直近の売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加113百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、17,019百万円となりました。これは主として、新規出店による使用権資産の増加185百万円及びその他の金融資産の増加56百万円、ソフトウエア投資による無形資産の増加33百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、19,339百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、2,832百万円となりました。これは主として、新規出店によるリース負債の増加38百万円等であります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、9,566百万円となりました。これは主として、借入金の返済等に伴う減少649百万円、リース負債の返済等に伴う減少95百万円、新規出店及び資産除去債務に係る見積りの変更に伴う引当金の増加278百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、12,398百万円となりました。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、6,940百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加941百万円等によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に悪化し、個人消費にも大きな影響を与えました。変異株等の出現により断続的に緊急事態宣言が発令されるなど不透明な状況が続いております。

当社グループが属する美容室業界につきましても、同感染症の影響により、来店間隔の長期化やセルフカラー/カットの浸透が要因と思われる来店顧客数の減少が起きており、厳しい環境が継続しています。

このような状況の中、当社グループは、企業理念である「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを常に忘れることなく、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金を是正し、新たなワークスタイルを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、さらなるお客さまの幸せに繋がると考えております。その実現に向けて、スタイリスト採用・育成の強化、より一層の出店強化に取り組んでおります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（直営美容室運営事業）

直営美容室運営事業につきましては、前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、直営店舗の出店環境が改善したことから、売上収益が増加しました。

この結果、売上収益は8,516百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は319百万円（同179.7％増）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の出店環境が改善したことから、フランチャイズ各社の収益の増加に伴い、ロイヤリティ収益が増加しました。

この結果、売上収益は1,838百万円（同25.1％増）、セグメント利益は900百万円（同19.3％増）となりました。

（インテリアデザイン事業）

インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店環境が改善したことから、内装工事等の受注が増加しました。

この結果、売上収益は1,615百万円（同16.0％増）、セグメント利益は139百万円（同19.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、当連結会計年度末には1,394百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,198百万円（前連結会計年度は1,728百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,414百万円（前年同期比501百万円増加）、減価償却費及び償却費1,291百万円（前年同期比41百万円の増加）等に対し、法人所得税の支払額462百万円（前年同期比100百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は426百万円（前連結会計年度は379百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出324百万円（前年同期比17百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は1,595百万円（前連結会計年度は909百万円の減少）となりました。これは主にリース負債の返済による支出958百万円（前年同期比69百万円の増加）、長期借入金の返済による支出637百万円（前年同期比5,962百万円の減少）等の資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。

b．受注実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず百万円未満を切り捨てて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ａ．店舗数

　堅調に国内での新規出店を推進出来ており、2021年10月末時点で国内660店舗に到達しております。2022年10月期もFC店舗を中心に出店を積み重ねることにより、150店舗の店舗数純増を計画しております。

ｂ．店舗当たりスタイリスト数

　リファラルを中心に新規採用を推進しております。2022年10月期には期中平均ベースで直営店舗約5.1名、FC店舗約4.3名を計画しております。

ｃ．スタイリスト当たり客数

　2021年10月期は新型コロナウィルス感染症の蔓延により低調に推移しました。一方でワクチンの普及や各種イベントの再開により2022年10月期以降は緩やかに回復していくものと想定しております。

ｄ．顧客単価

　リピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります（2021年10月期通期：直営店舗5,375円、FC店舗5,440円に対し、2022年10月期通期ベースで直営店舗5,455円、FC店舗5,519円を計画しております。

②　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の 判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要と なります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際 の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２　作成の基礎、　３　重要な会計方針、　４　見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。

（非金融資産の減損）

のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。

使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。

各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。

各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載しております。

ｂ．経営成績の分析

（売上収益、売上原価、売上総利益）

　売上収益は、前連結会計年度比1,280百万円増加し、10,911百万円（前年同期比13.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により１店舗あたりの平均売上収益は下がったものの、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、各セグメントにおける売上収益が前連結会計年度比で直営美容室運営事業が739百万円、フランチャイズ事業が294百万円、インテリアデザイン事業が246百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。

　売上原価については、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度比で668百万円の増加となり、5,550百万円（同13.7％増）となりました。

　この結果、売上総利益は前連結会計年度比611百万円増加し、5,360百万円（同12.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や事業拡大に伴う人員の増加等により前連結会計年度比で297百万円増加し、3,867百万円（同8.3％増）となりました。

　その他収益は、前連結会計年度比で47百万円減少し、38百万円（同55.1％減）となりました。減少要因は主に店舗の立退料収入や新型コロナウイルス感染症に係る賃料免除益等の減少となっております。

　その他費用は、前連結会計年度比で141百万円減少し、17百万円（同89.2％減）となりました。減少要因は主に減損損失や固定資産除却損の減少によるものです。

（金融収益、金融費用、税引前利益）

金融収益は、為替差益の発生により前連結会計年度比で３百万円増加し、４百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。

金融費用は、前連結会計年度比で84百万円減少し、105百万円（同44.4％減）となりました。減少要因はリファイナンスの実施により支払利息が減少したためです。

この結果、税引前利益は前連結会計年度比501百万円増加し、1,414百万円（同55.0％増）となりました。

（法人所得税費用、当期利益）

　法人所得税費用は、前連結会計年度比145百万円増加し、473百万円（同44.4％増）となりました。

　当期利益は、前連結会計年度比356百万円増加し、この結果、当期利益は941百万円（同61.0％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的として資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は9,290百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,394百万円となっております。