サービス業 <9254> 株式会社ラバブルマーケティンググループ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、ワクチン接種の促進や各種の経済施策により、国内外で社会経済活動が回復に向かうことが期待されております。しかしながら、オミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。

当社グループが事業展開を行うインターネット領域においては、「2021年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費が６兆7,998億円（前年比110.4%）と新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年から回復する中で、インターネット広告費は社会の急速なデジタル化を背景に大きく伸長し、２兆7,052億円（前年比121.4%）となり、総広告費におけるインターネット広告費の構成比は39.8%まで拡大しております。

このような状況の下、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,388,119千円(前期比44.1％増)、営業利益200,329千円(前連結会計年度は35,641千円の損失)、経常利益187,309千円(前連結会計年度は24,503千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益91,218千円(前連結会計年度は33,248千円の損失)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

(SNSマーケティング事業)

企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加したこと。オフラインでのマーケティングがオンラインにシフトする中で、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっております。そのため新規運用案件の受注が好調に推移したほか、SaaS型のSNS運用支援ツールの導入件数も拡大し、当社グループの成長を牽引いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,313,274千円(前期比45.5％増)、セグメント利益は515,124千円(前期比99.7％増)となりました。

(マーケティングオートメーション事業)

マーケティングオートメーションツール（MA）、営業支援システム、顧客管理システムの３つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンストップで支援しております。当連結会計年度におきましても、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は74,845千円(前期比46.6％増)、セグメント損失は6,086千円(前連結会計年度は11,026千円の損失)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ567,646千円増加し1,283,013千円となりました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金及び預金が423,679千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23,799千円減少し43,428千円となりました。これは主に償却により、のれんが4,556千円、税務上の一時差異の減少により繰延税金資産が7,572千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ543,846千円増加し1,326,441千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ253,029千円増加し693,296千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が63,291千円、取引増加により未払消費税等が55,474千円、決算賞与等の発生により未払金が77,295千円増加したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、65,329千円減少し168,700千円となりました。これは借入金の返済により長期借入金が63,329千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ187,700千円増加し861,996千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ356,145千円増加し464,444千円となりました。これは主に新株発行に伴う払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ129,926千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が91,218千円増加したこと等によるものであります。

この結果、企業の安定性を示す自己資本比率は33.7％(前連結会計年度末は12.3％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ423,679千円増加し、863,913千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、227,176千円(前連結会計年度は21,721千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益186,462千円の計上、仕入債務の増加53,912千円、未払金の増加77,295千円、未払消費税等の増加55,474千円等の収入があった一方で、売上債権の増加160,432千円等の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9,350千円増加し13,766千円(前連結会計年度は4,415千円の収入)となりました。これは主に、その他(敷金の回収による収入)15,786千円等の収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ98,672千円増加し182,737千円(前連結会計年度は84,065千円の収入)となりました。これは主に、新規上場に伴い株式の発行による収入254,853千円があった一方で、長期借入金の返済による支出72,116千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループのサービス提供は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。

ｂ　受注状況

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

（売上高）

売上高は1,388,119千円(前年同期比44.1％増加)となりました。これは主に、SNSマーケティング事業において新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加したこと。オフラインでのマーケティングがオンラインにシフトする中で、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規運用案件の受注が好調に推移したほか、SaaS型のSNS運用支援ツールの導入件数も拡大したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は579,276千円(前年同期比20.5％増加)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う外注費の増加、決算賞与等の支給を行なったことによる労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は808,843千円(前年同期比67.5％増加)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は608,513千円(前年同期比17.4％増加)となりました。これは主に、営業体制及び管理体制強化を企図し、株式会社コムニコの営業部門及び当社の管理部門の人員を増やしたことによる人件費増加によるものであります。この結果、売上の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は200,329千円(前年同期は35,641千円の営業損失)となりました。当社グループは営業利益率10%を経営指標としており、当連結会計年度の営業利益率は14.4%となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

営業外収益は2,715千円(前年同期比85.7％減少)となり、その主な内訳は講演料等収入であります。営業外費用は15,734千円(前年同期比102.2％増加)となりその主な内訳は株式上場費用及び株式交付費となります。この結果、経常利益は187,309千円(前年同期は24,503千円の経常損失)となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益につきましては、特別損失として固定資産除却損847千円を計上しております。また、法人税等合計は90,169千円(前年同期比9,884.2％増加)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は91,218千円(前年同期は33,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

b 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２．事業等のリスク」に含めて記載しております。

c 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

d キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける主な資金需要は、更なる事業規模の拡大を図るための優秀な人材を確保することが必要であり、今後も採用活動を積極的に進めるための運転資金及び設備投資のための資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資本を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び新株発行により調達することとしております。