小売業 <9262> 株式会社シルバーライフ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の基本の経営方針

当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「ＦＣ加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。

経営理念の実現に向け、2021年７月期よりスタートした中期経営計画で掲げている現在の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。

そのため、まず将来の需要増に対応できる商品供給能力を得るため、2021年３月に栃木工場の稼働を開始しました。その後、群馬工場においても冷凍設備を強化し、盤石な生産体制を構築いたしました。また、当初計画していた冷凍倉庫建設計画を変更し、当初物件の保管能力を大幅に上回る冷凍倉庫を取得し、2022年3月に加須物流センターの稼働を開始いたしました。これらにより、特に直近数年間の利益計画には大きく影響がでることとなりましたが、中期経営計画期間中は「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置づけていることから、将来の継続成長に必要な投資であると考えております。

中期経営計画の取り組み状況は次のとおりであります。

①　外部環境

我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。

それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。

②　外部環境を背景とした売上増の施策

・ＦＣ加盟店

2022年７月末現在、総店舗数は990店舗となりました。第３ブランドの立ち上げにより、グループ店舗数を更に増加させ1,500店舗体制を目指します。

ＳＶ人員を増員することで店舗支援の強化を図り、既存店舗の活性化に繋げてまいります。

・高齢者施設等

利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行い、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指してまいります。

・冷凍弁当の直販

製造・保管体制が整ったため、利用者のニーズに沿った商品開発、積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。

併せて、マーケティング活動の強化を図り、効果的な広告運用を目指してまいります。

・ＯＥＭ

当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、製造・保管体制が整ったので、新たな販売先の開拓を積極的に行ってまいります。

③　製造・保管体制の確立

栃木工場の稼働開始、群馬工場の冷凍設備の強化により、両工場の安定稼働が実現しました。現在、両工場は、それぞれ冷凍及び冷蔵商材専用の製造工場として稼働しております。

原材料費の上昇傾向は継続しておりますが、両工場の安定稼働、工場稼働率の向上により、更なる生産効率化を目指します。

また、2022年３月に加須物流センターの稼働を開始し、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管業務を内製化いたしました。

これらの設備投資で今後の需要増に対応できる体制が整ったことから、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。

④　目標とする経営指標

2025年７月期の売上高168億円、営業利益17億円、減価償却費等も含めたＥＢＩＴＤＡ22億円を目指してまいります。

⑤　株主還元について

株主還元施策として、2022年７月期から株主優待制度を開始いたしました。併せて、2023年７月期より、剰余金の配当を開始いたします。

当社は今後も売上成長のベースとなる設備投資を必要に応じ行ってまいりますが、配当性向30％を目途に中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。

　　⑥　その他基盤強化に向け取り組むべき課題

　　　　企業価値の向上を実現するために、中期経営計画の着実な推進と併せ、サステナビリティ・ＥＳＧの観点をよ

　　　り一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続

　　　的な社会の実現への取り組みにも注力してまいります。