卸売業 <9265> ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に発生し、依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことや、政府主導の景気対策の効果などにより、経済活動の再開の動きがみられますが、一方でエネルギー価格や原材料価格などの上昇により消費者心理が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移しております。加えてウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、新型コロナ感染症の断続的な発生に対応するために、感染拡大防止に向けた医療体制確保のため投資が引き続き行われました。このような感染拡大による混乱の中でも医療関係者皆さまの努力により、入院時の検査や機器等の充実をもって、急性期疾患等の手術件数は着実に再開・実施される傾向もみられ、地域の医療提供活動は堅実に機能してきているものと推察しております。

医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた医療機関の統合・再編に伴い、今後の需要拡大が見込まれております。一方、ウィズコロナ時代に対応した医療提供体制の構築が求められる中、各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。また、世界的な半導体不足や石油などの資源価格の高騰は、医療機器業界にも影響を及ぼし、医療機器の納期遅延等も発生しております。

このような中、当社グループでは、コロナ禍が継続し全世界的な供給状況が変化する中において、医療機関の需要に的確に対応するため、事業会社である山下医科器械株式会社のＭＡＬ（Medical Active Logistics）事業部を中心に物流管理を強化し、ＳＰＤ事業をはじめとして医療材料の迅速かつ安定的供給体制の確保に取り組んでまいりました。

一方、コロナ禍により減少がみられていた検査や手術の各診療科目における症例数については、ある一定の回復がみられ、感染拡大防止に努めつつ、個々の患者様の検査や治療に関する医療機関の要望に応える活動に取り組んでまいりました。また、地域の医療機関に対し、各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野の積極的提案を進める中、前年度より継続されたコロナ対策補助予算等による医療機関の設備投資需要にも適切に対応してまいりました。さらに、整形インプラントの製造・販売や、透析機材の販売、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等に関する専門的なコンサルティングサービスの提供等、グループ各事業の強化とグループ間のシナジーを高めることにより、グループ全体の収益力強化を図ってまいりました。その他、電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援をはじめ、外部企業と業務連携して進めている新型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けＩＣＴサービス、注射調剤・監査支援システムなどへの取り組みにより、顧客基盤の拡大と、新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。 加えて、2021年11月、病院・クリニック市場に対する予約ソリューションやホームページ制作サービスなどの提供事業への取り組み強化を目的に、持分法適用関連会社であった株式会社イーディライトを当社の連結子会社といたしました。また、2022年２月には、医療機関の業務効率化のためのＲＰＡやＤＸ技術を駆使した製品・サービスの提供、医療介護施設、在宅向け製品の販売等事業を推進するため、エムディーエックス株式会社を新たに設立し、それぞれの取り組みをスタートいたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、551億45百万円（前年同期は701億31百万円）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は９億30百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は10億３百万円（前年同期比2.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億96百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は下記のとおりであります。

〈医療機器販売業〉

医療機器販売業のうち一般機器分野では、ＣＴ診断装置や高精度放射線治療システム等の売上により84億41百万円となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上により231億81百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡システムやビデオスコープ等の内視鏡備品の売上により125億63百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、感染症検査機器や病理検査機器等の理化学備品等の売上により95億61百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、ベッドサイド端末等の医療ＩＴ備品の売上により12億12百万円となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は549億60百万円、セグメント利益は19億74百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

〈医療機器製造・販売業〉

医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億87百万円、セグメント利益は20百万円（前年同期比72.2％減）となりました。

〈医療モール事業〉

医療モール事業におきましては、テナント賃料の増加により売上高は68百万円、建物の修繕費等の増加により、セグメント損失は46百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

　b. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は240億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億35百万円減少いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、187億93百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、52億93百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少により、前連結会計年度末に比べて６億61百万円減少し、160億81百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円増加し、80億5百万円となり、自己資本比率は33.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により５億81百万円増加し、投資活動により27百万円減少し、財務活動により２億29百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から３億23百万円増加し、39億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は５億81百万円（前年同期は9億11百万円の増加）となりました。

主な要因としましては、税金等調整前当期純利益10億25百万円および売上債権の減少額２億47百万円および仕入債務の減少額６億４百万円等によるものであります 。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は27百万円（前年同期は１億34百万円の減少）となりました。

主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出１億７百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入１億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は２億29百万円（前年同期は１億37百万円の減少）となりました。

主な要因としましては、株主配当金２億29百万円の支出によるものであります。

(販売の状況)

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

〈有価証券の減損処理〉

当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈固定資産の減損処理〉

当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈繰延税金資産〉

当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈退職給付に係る負債〉

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、551億45百万円（前年同期は701億31百万円）となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は９億30百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は10億３百万円（前年同期比2.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億96百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

③　財政状態の分析

　　（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は187億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が２億47百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は52億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は240億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少いたしました。

（負債及び純資産の部）

当連結会計年度末における流動負債は155億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億95百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億96百万円、電子記録債務が１億97百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は５億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。

この結果、負債は160億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産は80億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億96百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は31.2％）となりました。

④　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　ｂ. 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。