役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
執行役員 社長

山下 尚登

1955年1月24日

1977年4月

アロカ株式会社入社

1978年7月

山下医科器械株式会社入社

1982年5月

同社福岡営業所長

1988年3月

同社取締役

1990年10月

同社常務取締役

1994年10月

同社代表取締役専務

1997年6月

同社代表取締役社長

2006年7月

同社代表取締役会長

2008年7月

同社代表取締役社長

2009年6月

同社代表取締役社長 兼 営業統括本部長

2011年6月

同社代表取締役社長

2017年12月

当社代表取締役社長

2019年6月

山下医科器械株式会社代表取締役執行役員社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)2

348

取締役
執行役員

北野 幸文

1965年11月28日

1988年4月

山下医科器械株式会社入社

2002年5月

同社福岡支社長

2004年5月

同社営業本部営業企画部長

2007年5月

同社経営企画室長

2007年8月

同社取締役経営企画室長

2009年6月

同社取締役営業統括本部副本部長 兼 長崎・福岡エリア本部長

2011年6月

同社取締役営業本部副本部長 兼 SPDセンター長

2011年8月

同社執行役員営業本部副本部長 兼 SPDセンター長

2012年6月

同社執行役員営業本部副本部長 兼 情報流通推進部長

2015年8月

同社取締役執行役員営業本部副本部長 兼 情報流通推進部長

2015年9月

同社取締役執行役員営業本部副本部長 兼 情報流通推進部長兼営業管理部長

2016年6月

同社取締役執行役員営業本部副本部長

2016年8月

同社取締役執行役員営業本部長

2017年12月

当社取締役

2021年6月

山下医科器械株式会社取締役執行役員人事戦略本部長

2021年6月

当社取締役執行役員人事戦略本部長

2021年8月

山下医科器械株式会社取締役執行役員人事戦略本部長 兼 経営管理部管掌(現任)

2021年8月

当社取締役執行役員人事戦略本部長 兼 経営管理部管掌(現任)

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
執行役員

嘉村 厚

1961年7月25日

1985年8月

山下医科器械株式会社入社

2001年5月

同社鳥栖営業所長

2004年5月

同社営業本部長

2004年8月

同社取締役営業本部長

2006年7月

同社常務取締役営業本部長

2007年5月

同社常務取締役新規事業本部長

2007年8月

同社取締役新規事業本部長

2009年6月

同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長

2011年6月

同社取締役事業開発部長

2011年8月

同社執行役員事業開発部長

2014年6月

同社執行役員ソリューション事業推進部長

2016年8月

同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長

2017年12月

当社取締役

2019年12月

株式会社アシスト・メディコ取締役(現任)

2020年8月

株式会社イーピーメディック取締役(現任)

2021年6月

山下医科器械株式会社取締役

2021年6月

当社取締役執行役員事業戦略本部長(現任)

2021年8月

株式会社トムス取締役(現任)

2021年11月

株式会社イーディライト取締役(現任)

2022年2月

エムディーエックス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

5

取締役

加藤 武彦

1967年3月2日

1991年11月

山下医科器械株式会社入社

2006年5月

同社熊本支社長

2014年6月

同社営業本部営業推進部長 兼 特販事業分野部長

2015年6月

同社執行役員営業本部営業推進部長 兼 特販事業分野部長

2017年8月

株式会社イーピーメディック取締役

2021年6月

山下医科器械株式会社取締役執行役員営業本部長

2021年8月

同社取締役執行役員営業本部長(現任)

2022年8月

当社取締役(現任)

(注)2

0

取締役
(常勤監査等委員)

七種 純一

1962年5月31日

1986年4月

株式会社親和銀行入行(現株式会社十八親和銀行)

2003年7月

同行千々石支店長

2004年10月

同行富士見町支店長

2006年10月

同行人事部次長

2010年10月

同行人事部副部長

2011年4月

同行人事部長

2015年4月

同行執行役員人事部長

2016年4月

同行執行役員諫早支店長

2019年4月

同行常勤監査役

2020年4月

株式会社十八銀行(現株式会社十八親和銀行)常勤監査役

2020年10月

株式会社十八親和銀行取締役(常勤監査等委員)

2021年4月

同行参事

2021年8月

同行退職

2021年8月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

古閑 慎一郎

1955年11月11日

1978年4月

古閑桂介税務会計事務所入所

1988年8月

同事務所退所

1988年9月

株式会社ビジネスコンサルタント入社

1997年7月

同社マネージャー

2002年10月

同社コーディネーター

2005年4月

同社マネージングコーディネーターコンサルタント

2012年3月

同社退職

2012年8月

山下医科器械株式会社社外取締役

2015年8月

同社社外取締役(監査等委員)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

山下 俊夫

1957年1月31日

1986年4月

長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所

1992年4月

同事務所退所

1992年5月

山下俊夫法律事務所(現山下・川添総合法律事務所)を開設、同代表に就任(現任)

2005年8月

山下医科器械株式会社社外監査役

2012年4月

九州弁護士会連合会理事長

2012年6月

イサハヤ電子株式会社社外監査役(現任)

2015年8月

山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

7

取締役
(監査等委員)

斧田 みどり

1961年11月10日

1984年4月

大和證券株式会社福岡支店入社

1997年10月

中央監査法人福岡事務所入所

2001年3月

公認会計士登録

2001年4月

税理士登録

2002年2月

斧田みどり公認会計士事務所を開設、同所長に就任(現任)

2007年11月

大野城市公共サービス改革委員会委員(現任)

2011年7月

大野城市上下水道事業運営審議会委員(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会北部九州会副会長(現任)

2019年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年9月

福岡県中小企業対策審議会委員(現任)

2020年2月

福岡県政府調達苦情検討委員会委員(現任)

2020年6月

株式会社南陽社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

 

 

 

 

368

 

(注) 1.取締役七種純一、古閑慎一郎、山下俊夫および斧田みどりの4名は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役との関係

当社の取締役のうち監査等委員である取締役4名は、社外取締役であります。

このうち監査等委員である七種純一氏は当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を2,200株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式7,600株を所有しております。

監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は当社株式を400株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

b.社外取締役との責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第1項に基づき、監査等委員である社外取締役七種純一氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

c.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。

また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外より取締役4名(常勤1名、非常勤3名)を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的見地からの監視機能を強化しております。

そのうち、監査等委員である社外取締役七種純一氏(常勤)は、金融機関における監査役、監査等委員の経験を通じて培われた経験と幅広い見識から、財務・会計はもとより、企業ガバナンス全般に関し豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた豊富な経験と専門的知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮するとともに、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性の判断をし、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であります。監査等委員会は、実効性のある監査・監督を行うため、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行うほか、必要に応じて内部統制部門等から報告を受けるなど、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

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