サービス業 <9272> ブティックス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。

　そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。

一．マッチングの満足度を最大化する

二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する

三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる

四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う

五．変わらず生き続けるために変わり続ける

(2) 経営環境及び経営戦略

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

（※）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

事業別には、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。また、ハイブリッド展示会事業については、当事業年度において売上高の計上はございませんが、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数を重要な指標としております。また、Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。

当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表し、この実現に取り組んでおります。

中期経営計画の初年度である2022年３月期は、商談型展示会事業においては、オンライン展の業績が寄与し、売上高はコロナ前の水準を回復して過去最高を計上したものの、緊急事態宣言が長期化したことにより、計画が概ね１年程度遅れて進捗しております。一方、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、教育体制の整備・仕組化が浸透し、中途採用のコンサルタントが想定より早期に戦力化したこと及び大型案件が増加したことから、計画が前倒しで進捗しております。このため、2023年３月期以降の業績予想、並びに定性情報の一部を2021年５月11日公表の「中期経営計画」及び2021年11月９日公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」から変更いたしました。

当社は、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、プライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。

中期経営計画の数値目標

（単位：百万円）

（※）　2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

2023年３月期の我が国経済は、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続くと推測しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となることを見込んでおります。

①　商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であり、全国７エリアでの開催を予定しております。また、政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じて開催するよう準備を進めております。

2023年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、営業活動が正常化しリアル展のニーズが回復することを見込んでおります。また、オンライン展示会につきましても、引き続き「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行ってまいります。

なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

②　ハイブリッド展示会事業

ハイブリッド展示会事業においては、オンライン展とリアル展とをシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブリッド展示会」（サービス名：ＤＸＰＯ ディーエクスポ）を開始し、介護業界以外の新分野への横展開を進めてまいります。

2023年３月期においては、当社初となるＩＴ業界の展示会として、東京、大阪及びオンライン上で「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「フロントオフィスＤＸＰＯ」の開催を予定しております。

なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　Ｍ＆Ａ仲介事業

自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、2023年３月期においても引き続き、コンサルタントを大幅に増員（当事業年度末のコンサルタント数27名に対し、2023年３月期は41名に増員の予定）し、案件の成約組数増加に注力してまいります。

また、従来の介護、医療及び障害福祉分野に加え、新分野にも横展開し、事業を拡大してまいります。

なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により訪問・面談等ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。