文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによるパンデミックの更なる長期化懸念や、地政学的リスクが高まっていることから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、国内では消費関連貨物および生産関連貨物で堅調な荷動きが予想され、輸出入貨物についても堅調に推移することが予想されるものの、生産活動における在庫調整など不透明感があり、また人件費、燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、5つの重点施策に取り組んでまいります。
<中核事業の伸張・拡充>
主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域を拡大するため、組織的な営業展開を図るとともに、自動車部品物流においては新たな物流センターの取得に向け取組みを進めてまいります。また、四日市港の利便性向上に向け、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続するとともに、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化、機能強化に向け具体的な検討を進めてまいります。
<営業基盤の強化・拡大>
グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送ルートを確固たるものとするための環境整備を実施していくとともに、更なる海外事業の拡充を図るため拠点の整備などの検討を進めてまいります。また、次世代のグローバルサプライチェーンを見据えた仕組みの構築を検討してまいります。
<次世代につなげる価値の創出>
省人・省力化の専門組織を中心に、これまで研究・検証してきた最新技術を順次試験的に導入していくとともに、すでに導入した最新技術を水平展開し、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りに取り組んでまいります。さらに最新テクノロジーの研究を進め、抜本的な業務改革としてBPR(Business Process Re-engineering)を検討してまいります。また、次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、特殊化学品の取扱い拡大に向け低温危険品倉庫の建設を進めてまいります。
<事業の基盤である“人財”の確保・育成>
社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整える施策のひとつとして、多様性を尊重し、より透明性が高く公正な人事制度の導入を実施いたします。また、社員の健康および安全の維持、向上を図る施策を実施してまいります。
<企業文化の確立・醸成>
物流業は社会インフラであるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ方針の策定およびマテリアリティの特定を行い、事業活動を通じてグローバルな領域で地域社会に貢献してまいります。
[最終年度(2022年度)数値目標]
連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円
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