倉庫・運輸関連業 <9351> 東洋埠頭株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。

(2)経営戦略等

　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、

　「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」

　「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」

　「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」

　「事業を通じた社会貢献を推進する」

　「グループ売上高500億円を達成する」

と設定した。

　これに基づき、第109期（2019年度）において、2020年度～2022年度の経営三カ年計画を策定した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用などによる影響を踏まえ、収支計画及び投資計画を以下のとおり修正した。

　収支計画について（2022年度）　　　  　　　　　　　　　　　　　  　　　　（単位：億円）

　　※ＥＢＩＴＤＡ＝（営業利益＋減価償却費）

　投資計画について（2020年度から2022年度の総額）　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　このような不測の環境下にあっても経営基盤を着実に強化することに注力し、次の具体的な取り組みを推進する。

　①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。

　国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。

　②災害に強く、お客様に効率化・環境配慮などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。

　当期は、志布志支店における加温設備を配した普通倉庫と自然冷媒方式の冷凍冷蔵倉庫、大阪支店における自動ラック方式の危険品倉庫及び鹿島支店における防爆設備と定温設備を配した普通倉庫の設置、志布志支店における普通倉庫の改修開始など、物流の効率化やフロン削減などによる環境に配慮した特色ある施設・設備への投資を推進した。

　次期はこれらの倉庫の稼働により、お客様に最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらず、環境に配慮し、災害に強い、施設・設備の強化を図る。

　③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。

　抜本的な業務の標準化・効率化を進めるため、システムの更新を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行っており、併せて社内人事制度の改革を実行して人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しにより、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。

(3)経営環境

　日本経済は、米中の関係悪化や新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが困難であること等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。

　埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進させるために、2020年４月より次の項目を着手している。

　①鹿島支店常陸那珂営業所を事業所化し、独立した組織として統制を強化するとともに、同地区における取扱数量のさらなる拡大を図る。

　②安全・品質管理部を新設し、労働災害の撲滅、物流品質のさらなる向上を図る。

　③経営三カ年計画の着実な推進を図るため、各種プロジェクトを立ち上げ、機動的かつ迅速な改革の進捗を図る。

　④経営三カ年計画期間において、総額200億円の関連投資を進める。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2023年３月期の連結業績目標を、営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円とした。

　なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2023年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した指標である。