倉庫・運輸関連業 <9353> 櫻島埠頭株式会社 役員

(注) １　取締役 種村　泰一氏及び德平　隆之氏は社外取締役であります。

２　監査役 藍場　建志郎氏及び遠藤　眞廣氏は社外監査役であります。

３　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、遠藤眞廣氏の２名（2022年６月29日現在）であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。

社外取締役種村泰一氏は、当社が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外取締役の德平隆之氏は過去において当社が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。

社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に当社の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年６月に退職しております。また、現在、株式会社日本経済研究所の取締役に就任しておりますが、同社と当社の間に、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外監査役の遠藤眞廣氏は、過去に新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の社員として、当社の監査を担当しておりましたが、2007年６月に退職し会計事務所を営んでおります。また、2020年12月に新たに設立した神戸監査法人の代表社員に就任いたしましたが、同事務所及び同監査法人と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。

社外監査役の藍場建志郎氏については、株式会社日本政策投資銀行を退職してから５年を経過しておりませんが、同行を退職するまでの４年間は融資関係の業務に従事していないことなどを検討した結果、取締役会において同基準の付則を適用し、独立性があることを承認しております。

従いまして、すべての社外役員は当該独立性基準を充たしております。これにより、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、当社の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。