有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保について
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下について
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響について
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループは感染防止として、テレワーク、時差出勤、出張の自粛等対策を行ない、従業員の安全と健康を最優先して事業継続を図っております。この様な対策を講じておりますが、当社グループで感染者が発生した場合、一時的に事業活動を停止する可能性があります。また、感染者が発生していない場合においても、終息の先行不透明な状態が長期化し、経済活動の停滞が当社グループの経営業績等に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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