役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

古郡 勝英

1949年6月1日

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社京浜支店営業第1部長

2003年4月

当社京浜支店長代理

2005年4月

当社名古屋支店長代理

2005年6月

当社取締役名古屋支店長就任

2010年4月

当社取締役常務執行役員名古屋支店長就任

2011年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長就任

2011年6月

当社常務取締役物流事業本部長就任

2013年6月

当社代表取締役常務取締役就任

2014年4月

当社代表取締役専務取締役専務執行役員就任

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現在)

 

(注)2

14,600

取締役

専務執行役員

総務本部長

山下 修一

1953年1月29日

1975年4月

当社入社

2003年4月

当社京浜支店総務部長

2005年4月

当社本店総務部長

2008年6月

当社取締役総務本部長就任

2014年4月

当社取締役常務執行役員総務本部長就任

2018年6月

当社取締役専務執行役員総務本部長就任(現在)

 

(注)2

10,100

取締役

専務執行役員

営業戦略本部長

大阪支社長

増田 裕人

1958年5月19日

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社神戸支店営業第1部長

2015年6月

当社執行役員神戸支店長代理

2016年4月

当社執行役員国際営業本部長

2017年4月

当社上席執行役員国際営業本部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員国際営業本部長就任

2018年6月

当社取締役常務執行役員営業戦略本部長就任

2018年10月

当社取締役常務執行役員営業戦略本部長兼神戸支店長兼大阪支社長兼大阪営業所長就任

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業戦略本部長兼大阪支社長兼大阪営業所長就任

2020年6月

当社取締役専務執行役員営業戦略本部長兼大阪支社長兼大阪営業所長就任

2022年6月

当社取締役専務執行役員営業戦略本部長兼大阪支社長就任(現在)

 

(注)2

6,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

京浜支店長

嶋津 清仁

1960年6月9日

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社京浜支店営業第2部長

2015年6月

当社執行役員京浜支店長

2016年4月

当社執行役員国際営業本部長

2017年4月

当社上席執行役員京浜支店長兼国際営業本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員京浜支店長兼営業戦略本部国際営業本部長就任

2021年6月

当社取締役常務執行役員京浜支店長就任(現在)

 

(注)2

4,500

取締役

上席執行役員

海外戦略本部長

吉田 大介

1965年8月5日

1990年4月

当社入社

2011年4月

当社京浜支店営業業務部長

2012年4月

当社京浜支店営業第1部長

2017年4月

当社執行役員京浜支店長代理

2020年6月

当社取締役執行役員海外戦略本部長就任

2021年6月

当社取締役上席執行役員海外戦略本部長就任(現在)

 

(注)2

3,000

取締役

(監査等委員)

丸山 英聡

1957年5月27日

1981年4月

日本郵船株式会社入社

2005年4月

同社物流グループ付出向

NYK LINE (CHINA) CO.,LTD.

SHANGHAI OFFICE 総経理

2008年4月

同社経営委員就任

定航マネジメントグループ長兼務

2010年4月

同社経営委員

定航マネジメントグループ長、物流グループ長兼務

2012年4月

同社経営委員

定航マネジメントグループ長、物流グループ長兼務を解かれる

2013年4月

同社常務経営委員就任

2013年6月

同社取締役・常務経営委員就任

2016年4月

同社取締役・専務経営委員就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

2018年6月

日本郵船株式会社専務経営委員就任

2020年4月

同社アドバイザー(現在)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

中弥 和美

1970年1月15日

1995年4月

中弥好美税理士事務所入所

1995年12月

税理士試験合格

1997年5月

税理士登録(近畿税理士会)

2000年12月

中弥和美税理士事務所設立(現在)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)2

1,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

菊池 正八州

1959年3月31日

1981年4月

株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行

2003年4月

同行 鳴尾支店 支店長

2005年4月

同行 本店 営業推進部 次長

2006年10月

同行 本店 リスク統括部 部長

2009年4月

同行 本店 リスク統括部 部長(理事)

2011年4月

同行 本店 監査部 審議役(理事)

2011年6月

同行 常勤監査役

2015年6月

みなとコンサルティング株式会社 代表取締役社長

2018年6月

同社 代表取締役社長

みなとキャピタル株式会社 代表取締役社長

2019年6月

みなとコンサルティング株式会社 代表取締役社長

2020年6月

みなとアセットリサーチ株式会社 代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(監査等委員)就任 (現在)

 

(注)3

39,700

(注)1 監査等委員である取締役丸山英聡、中弥和美及び菊池正八州は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 菊池正八州 委員 丸山英聡 委員 中弥和美

5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

松山 佳弘

1960年1月27日生

1983年6月

宇治税務署 法人税・源泉所得税部門

2004年7月

大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐

2007年7月

北税務署 総務課長

2008年7月

大阪国税局 課税第一部 国税訟務官

2009年7月

税務大学校 総合教育部 教授(法人税担当)

2011年7月

中京税務署 副署長

2012年7月

舞鶴税務署 署長

2013年7月

大阪国税局 課税第一部

統括国税実査官(電子商取引担当)

2015年7月

大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長

2016年7月

右京税務署 署長

2017年7月

大阪国税局 調査第一部 調査総括課長

2018年7月

大阪国税不服審判所 管理課長

2019年7月

富田林税務署 署長

2020年8月

税理士登録

松山佳弘税理士事務所開設(現在)

6 当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりで構成されております。

役名

職名

氏名

社長執行役員

 

古郡 勝英

専務執行役員

役員一覧参照

山下 修一

専務執行役員

役員一覧参照

増田 裕人

常務執行役員

役員一覧参照

嶋津 清仁

上席執行役員

役員一覧参照

吉田 大介

常務執行役員

名古屋支店長

横山 直幸

上席執行役員

神戸支店長兼大阪営業所長

森田 勝徳

執行役員

財務本部長

茨木 信弘

執行役員

海外戦略本部長代理

堀木 靖之

執行役員

総務本部長代理

小林 英之

 

 

② 社外役員の状況

イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び菊池正八州氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社と各氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方

 当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。

 

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