課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

《経営理念》

 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。

 

(2)経営戦略等

《ビジョン》

 オペレーションからソリューションへ

 

 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。

 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期~2023年3月期)において、売上高営業利益率6.6%を目標として掲げております。

 

(4)経営環境等

 当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の回復傾向及び海上輸送から航空輸送へのシフトの継続はあるものの、中国上海市におけるロックダウンの影響により、海上輸送の混乱が更に長期化するなどのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内貨物は、部品類の供給不足の影響で先送りにされていた生産・出荷の再開及び個人消費の回復の動きを背景として、生産関連貨物及び消費関連貨物を中心として、輸送量が堅調に推移することが予想されます。

 また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 このような状況の中、労働力不足の解消を図るため、更なる人材の確保及びサステナビリティへの取り組みを推進し、事業基盤を強化するとともに、さらなる成長軌道に乗せるべく、次の取り組みに注力してまいります。

 国内事業におきましては、ソリューションを実現する幹部人材の育成や業務効率化を目的とした基幹システムのリニューアル、労働力不足解消のために人員の積極的確保や効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進などを行います。また、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客から選ばれる物流パートナーを目指してまいります。

 海外事業におきましては、顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の強化に取り組むとともに、米国西海岸に建設中の新倉庫において完成後の安定稼働を図るための体制を構築してまいります。

 

 

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