倉庫・運輸関連業 <9367> 大東港運株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年9月の新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の解除により緩やかに回復したものの、その後の感染再拡大とまん延防止等重点措置等の影響により、一進一退の動きが続いています。

　海外経済においては、オミクロン株の感染拡大に伴う経済への影響が懸念されたものの、欧米を中心に景気は持ち直しており、影響は限定的に留まっています。ただし、中国において新型コロナウイルスが再拡大している状況に加え、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まっています。

　かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。

　その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。

　このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。

・コア事業の拡大と基盤強化

　　組織営業力強化に取り組み、過去最高となる営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を

　構築し、事業の基盤強化を図りました。

・物流インフラ事業の拡充

　　輸送力強化を目的に、2020年6月にFDロジスティクス株式会社を共同出資により設立し、事業の基盤強化を図りました。

・人財育成の高度化

　　次世代の人財育成を目的に、2021年4月に新たな人事制度を導入致しました。

・グループ全体成長

　　子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。

　　また、新規事業として、2022年3月に有限会社水文をグループ化し、連結子会社と致しました。

　その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比25.4%減の16,604,158千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比8.9％増の24,230,270千円）となりました。

　また経常利益につきましても前年同期間比32.2%増の1,192,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比43.5%増の832,897千円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

[輸出入貨物取扱事業]

　輸出入貨物取扱事業は、その他日用雑貨他の増加により、営業収益は前年同期間比31.2%減の13,134,527千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比7.4％増の20,513,415千円）となり、セグメント利益は前年同期間比10.0%増の2,030,936千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比22.5%増の1,686,867千円となり、セグメント利益は前年同期間比73,737千円増の127,543千円となりました。

[その他事業]

　その他事業は、子会社の運送・倉庫収入の増加により、営業収益は前年同期間比0.9%増の1,782,763千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比14.9％増の2,029,987千円）となり、セグメント利益は前年同期間比52,796千円増の56,676千円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

（注）１．収益認識会計基準等の適用により、「輸出入貨物取扱事業」は7,378,887千円減少、「その他事業」は

　　　　247,223千円減少、「合計」は7,626,111千円減少しております。

　　  　※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高　

（注）収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は2,595,456千円減少、「水産物」は843,361千円減少、「農産物」は806,024千円減少、「その他」は3,134,044千円減少、「合計」は7,378,887千円減少しております。

      ※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は13,277,558千円となり、前連結会計年度に比較し982,166千円増加いたしました。

　これは主に、受取手形及び営業未収入金が824,428千円、棚卸資産（主に仕掛作業支出金）が195,416千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が468,606千円、関税等立替金が1,378,655千円、投資有価証券が123,185千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、5,538,931千円となり、前連結会計年度に比較し164,845千円増加いたしました。

　これは主に、賞与引当金が32,211千円、退職給付に係る負債が63,900千円それぞれ減少した一方、営業未払金が53,236千円、短期および長期借入金が121,742千円、未払法人税等が58,177千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,738,627千円となり、前連結会計年度に比較し817,320千円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が712,808千円増加したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（輸出入貨物取扱事業）

　受取手形及び営業未収入金が減少したものの、関税等立替金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ263,411千円増加の4,773,879千円となりました。

（鉄鋼物流事業）

　受取手形及び営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ31,950千円減少の471,720千円となりました。

（その他事業）

　新たに連結子会社を取得したことにより、セグメント資産は前連結会計年度に比べ351,345千円増加の3,064,257千円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により149,185千円、財務活動により200,899千円減少した一方で、営業活動により825,685千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し483,835千円増加し、当連結会計年度末には、2,634,648千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において増加した資金は825,685千円となりました。

　これは関税等立替金の増加額1,378,655千円、法人税等の支払額309,041千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,242,013千円、減価償却費262,180千円、売上債権の減少額881,779千円、棚卸資産の減少額225,091千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において減少した資金は149,185千円となりました。

　これは投資有価証券の売却による収入95,617千円があったものの有形固定資産の取得による支出129,475千円、保険積立金の積立による支出84,242千円、投資有価証券の取得による支出56,353千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において減少した資金は200,899千円となりました。

　これは長期借入れによる収入620,000千円があったものの長期借入金の返済による支出650,008千円、リース債務の返済による支出50,748千円、配当金の支払額120,116千円があったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

①  資本政策の基本方針

　当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

　当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
　グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
　なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
　なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当該感染症による影響は想定しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。