倉庫・運輸関連業 <9367> 大東港運株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
　当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
　今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造　Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
 
〔顧客本位〕
　　お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること
〔専門志向〕
　　社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること
〔相互信頼〕
　　関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと
 
（２）目標とする経営指標
　当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んでまいります。
 
　第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）
　営業収益　　　　２５０億円（旧収益認識基準による）
　営業利益　　　　　１０億円
　経常利益　　　　　１０億円
　当期利益　　　　　　７億円
 
 
 

（３）経営環境
　当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。

設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。

海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。

物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、輸入に関しては、米国・欧州・アジアからは増加、また輸出に関しても増加となりました。

　　　新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リスクの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。

また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。

（４）中長期的な会社の経営戦略
　このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
 
「輸出入貨物取扱事業」
　新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
 
「鉄鋼物流事業」
　鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
 
「その他事業」
　港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
 

（５）会社の対処すべき課題
　世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
 
　当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
 
第７次中期経営計画の方針
独自の価値創造～Develop inherent value～
 
〔コア事業の拡大と基盤強化〕
　既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
 
〔物流インフラ事業の拡充〕
　安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
 
〔人財育成の高度化〕
　当社グループが長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題であります。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。
 
〔グループ全体成長〕
　国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
　海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取り組みます。
　グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。