課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOneTeam経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

 

(2)経営環境及び中長期的な経営戦略等

 新型コロナウィルス感染拡大は、国内及び国外における社会生活や経済活動に依然として大きな影響を及ぼすと考えております。また、期終盤で発生したウクライナ問題による地政学リスクの更なる高まりにより、市場を取り巻く環境はこれまで以上に不透明な状況が予想されております。

 このような経営環境の中にありますが、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、「全員参画によるOneTeam経営」を推進し、強くて(目標を達成する力)やさしい企業風土(人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った風土)への取り組みを展開してまいります。

 各事業分野においては、IT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「OneTeam」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。

 各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

 「物流サービス+IT」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

 「物流サービス+人材サービス」で、グループ(子会社との連携)としての新しい価値を創造

  物流IT・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上

②自動車サービス事業

 「安全・安心の自動車サービス+エリア+IT」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

③情報サービス事業

 「IT+物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

④人材サービス事業

  物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては、ROE(自己資本利益率)8.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

 

 

2022年3月期実績

2024年3月期中期計画

売上高

57,082百万円

65,000百万円

営業利益

2,938百万円

4,000百万円

経常利益

3,670百万円

4,300百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,181百万円

3,000百万円

1株当たり当期純利益

182.96円

248.58円

ROE(自己資本利益率)

7.11%

8.00%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持続可能な開発目標(SDGs)の取組について)

 持続可能な開発目標(Susutainable Development Goals:SDGs)とは、国連本部で合意された、2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた「世界共通のゴール」です。

 SDGsでは、計画の実行にあたって「誰一人取り残さない」ことを宣言しており、経済・社会・環境の三側面を調和させて持続可能な開発を実現することで、世界をより良いものへと変革することを目指し、具体的な行動計画を17の目標と169のターゲットで表しています。

 当社グループは、持続可能な開発目標(SDGs)の視点を踏まえたCSR活動で、これからも「社会・地球の持続可能な発展への貢献」に取り組み続けます。

 

(中期グループサスティナビリティ方針)

 当社グループの事業活動と連動したCSR(企業の社会的責任)活動で企業価値を更に向上させ、ステークホルダーの皆様とともに”満足”の共創・共有を目指してまいります。

 また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心・安全へのお役立ちで、魅力あるまちづくりに取り組むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守り、すべての人を幸せにすることを目指してまいります。

<重点実施事項>

1.コンプライアンスの徹底

2.安心・安全・優れたサービス、製品、商品の提供

3.自主性、創造性に溢れた職場環境の実現

4.ステークホルダーの満足向上の実現

5.地域社会発展への貢献

6.地球環境保全責任の遂行

7.文化や人権の尊重と差別の禁止

 

(SDGsを通じたキムラユニティーグループの価値創造)

 当社グループは、先行き不透明な世界環境の中、長期的な視点を持ち、社会課題の解決に取り組み、持続的な成長を目指していくSDGs経営が重要であると考えております。「キムラユニティーグループの価値創造ストーリー」に照らし合わせ、キムラユニティーグループの成長戦略を高めていくことで、ステークホルダーから選ばれる会社、そして、持続可能な社会の発展に貢献し続ける企業を目指してまいります。

 具体的な取り組みとしては、「交通事故の撲滅」、「様々な働き方に対応する職場づくり」、「環境に配慮した事業活動」、「多様な人財が活躍できるダイバーシティ、インクルージョンの推進」といった、当社グループの強みを活かせる本業を通じて、直面している社会課題に取り組んでまいります。

 その結果、当社グループの本業自体にも磨きをかけ、成長に繋げてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 優先的に対処すべき課題といたしましては、グループ方針にかかげている「正常進化」に向けて「DX」を強力に推進してまいります。特に重視しているのは、「X(トランスフォーメーション)」、つまり仕事の考え方・やり方を変えることであり、その手段として、「D(デジタル)」を活用してまいります。 この取り組みでは、情報サービス事業を核とし、各事業と情報サービス事業が緊密に連携し、「X(トランスフォーメーション)」を強力に推進し、お客様のニーズを的確に捉えてオペレーションに精通したメンバーが意志を込めて変えていくことで、以下のアウトプットを生み出していくことを狙いとしています。

 

物流サービス事業  :人を活かす改善力と情報サービス事業を核とした「IT」+「物流オペレーション」の標準化と展開によるお客様への提案力の強化に加え、人材サービス事業と一体となって中部圏、関東圏、関西圏を中心としたエリア戦略の強化を図ってまいります。

自動車サービス事業 :デジタル技術とサービスを掛け合わせた新たな価値の創造と、自社工場を核とした三位一体のサービス提供(サービス・営業・アシスタント)により、「車社会の夢・豊かさ・安心」の実現に貢献してまいります。

間接部門      :「現場への貢献、採算に直結する業務への転換」と「間接コスト削減」の両立を実現するため、働く従業員がやりがい、働きがいを持てる企業風土改革を更に推進してまいります。

 

 なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

物流サービス事業は、「人」が最も重要な経営資源のひとつであり、事業の継続・発展のカギとなるため、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、採用力・定着率の強化とリーダーを中心とした人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様だけでなく従業員の満足度・貢献度も追求してまいります。成長していく全従業員がOneTeamとなり、お客様の立場に立ち、お客様の課題・お困り事にお応えするとともに、現場と営業が一体となったカーボンニュートラル等に関する提案を含めたさまざまな提案活動を展開し、業績の確保を図ってまいります。

また、「物流サービス+IT」をベースとし、情報サービス事業・人材サービス事業との更なる連携強化を図り、エリア単位での拡販活動を推進してまいります。さらに、SDGsへの取り組み、研究開発やDXの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

 

 ②自動車サービス事業

全国で車両を利用する法人のお客様には、「人・組織・車両」を管理するシステム「KIBACO」によるカーマネジメントサービス、地域の法人・個人のお客様には、自社整備工場を核としたリースや保険、整備の各サービスにて、安全・安心やコスト削減などを実現する価値を、営業と現場が一体となってお客様に寄添い提供する事により、お客様のお困り事やニーズにお応えするとともに、拡販活動を推進してまいります。

また、「車両の所有から利用へ」と変化する世の中において、「KIBACO」のDX推進、自社整備工場を中心に「EV車や高度化する次世代自動車」への対応強化に取り組み、お客様への更なる価値提供を推進するとともに、CASE・MaaSなどによる新しいモビリティー社会の実現に貢献してまいります。

 

 ③情報サービス事業

 物流サービス事業との連携を強化し、「IT+物流サービス」のソリューション提案活動を推進して新規顧客獲得を目指すとともに既存顧客の新規分野への参入等これまでのサービスの深耕を積極的な展開活動で拡販してまいります。更に、人と組織の持続的成長を促すため新技術の研究・導入と業務の効率化及び全社に貢献するシステム開発を通して人財育成に繋げてまいります。

また、情報の機密性、完全性、可用性の強化を行い常に安心・安全な情報セキュリティー環境構築に取り組んでまいります。

 

 ④人材サービス事業

物流サービス事業との連携による相乗効果を通じて、人財を生かしたお客様への価値提供を行い、国内子会社ビジネスピープル株式会社とともにキムラユニティーグループ全体でタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進するとともに、人財戦略のパートナーとしてグループ価値の向上と地域貢献に取り組んでまいります。

 

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