倉庫・運輸関連業 <9375> 株式会社近鉄エクスプレス 役員

(注) １．取締役小林　哲也、取締役田中　早苗及び取締役柳井　準は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役河崎　雄亮及び監査役小林　雅之は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は16名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

取締役小林　哲也氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であります。同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社における経営者としての豊富な経験・見識を有し、当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任と判断しております。

取締役田中　早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・専門的知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

取締役柳井　準氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引がありますが、その取引額は僅少（連結営業収入の１％未満）であります。同氏は、三菱商事株式会社における経営者としての豊富な経験・見識及びグローバルな事業経営に関して相当の知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査役河崎　雄亮氏は、河崎雄亮公認会計士事務所の事務所長であります。同氏は、公認会計士としての豊富な経験・実績・見識を有し、専門的見地から適切な助言・提言をいただき、また、独立した立場で当社の監査体制を強化いただいていることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査役小林　雅之氏は、ケネディクス株式会社の常勤監査役であります。同氏は、パシフィックマネジメント株式会社の財務部門での豊富な経験とケネディクス株式会社におけるコンプライアンス部長及び監査役としての経験と幅広い見識から、経営全般を監視いただくことを期待し、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の大株主（出資比率44.11％）でありますが、当社と同社との営業上の取引は僅少（連結営業収入の１％未満）であり、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

また、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

a.当社及び当社の関係会社の業務執行者（過去10年以内にそうであった者を含む。）

b.当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（過去５年以内にそうであった者を含む。）

c.当社及び当社の関係会社の主要な取引先である者（直近の連結会計年度における連結営業収入に占める取引額が双方いずれにおいて１％を超える会社をいう。）又はその業務執行者

d.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

e.当社及び当社の関係会社から多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている者又はその業務執行者

f.当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

g.当社及び当社の関係会社の法定監査を行う監査法人に所属する者（直近５年間において、当該社員として当社又は当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む。）

h.下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

　・当社の役職員

　・上記b～gのいずれかに該当する者