情報・通信業 <9416> 株式会社ビジョン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｓｙｎｅｒｇｙ　ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。

ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。

こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。

① ニッチ＆フォーカス戦略

市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。

② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略

サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追求、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。

③ アップセル・クロスセル戦略

新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。

(2）経営環境

新型コロナウイルス感染症対策に加え、ワクチン接種の進展による感染者数の減少もあり、2021年10月には緊急事態宣言等が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。

しかしながら、新たな変異株「オミクロン株」の発生および感染拡大等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

感染症の拡大により生じた、ビジネススタイルや人々の生活様式の変化はニューノーマルとして定着しつつあり、企業においてはより一層のコスト削減や労働生産性の向上が求められ、働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきております。

このような経済環境のもと、当社グループは、ウィズコロナを経てアフターコロナでも続くであろうニューノーマルに適したサービスを展開、創出していくことが重要と考えます。

（グローバルＷｉＦｉ事業）

国際間の人の往来が制限され、旅行需要が停滞する中、テレワーク、オンライン営業、オンライン教育といった国内における通信需要が維持されております。

当事業においては、この需要に対応すべく、ニーズに敏感に反応し、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。

（情報通信サービス事業）

当事業においては、新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。

コロナ禍において、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスの需要が高まっておりますが、これらは景気に左右されず、アフターコロナ時代にも対応するサービスです。

「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｓｙｎｅｒｇｙ　ｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

① 販路の拡大及び需要獲得

販売パートナーの開拓及び連携強化

テレワーク、オンライン授業、引っ越し、入院、出張、自宅回線との併用、各種イベント、及びその他通信需要の開拓

② 安定収益の拡大

法人契約、社内常備型「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」、「Ｖｉｓｉｏｎ ＷｉＭＡＸ」

③ 海外渡航回復後の収益最大化

サービスラインナップ拡充、利便性の向上（受渡し方法及び場所拡充）

情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。

① 外部環境の変化への対応

複数の事業、販売チャネルを活かした柔軟な事業運営（時代及び顧客ニーズの的確な把握とニーズにあった商品・サービスの提供）

② 既存事業の生産性向上

ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）等の当社グループの強みを活かした生産性向上

③ 長期的に安定した収益基盤の構築

ストック収益及び月額制自社サービスの拡販及びサービスラインナップ拡充