情報・通信業 <9425> 日本テレホン株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。

また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

コロナ禍における営業活動の制限や、経済活動の停滞により、当社の事業活動も一定の影響を受けつつも、従業員とお客様の安全確保を最優先としつつ、事業活動継続に取り組み、企業体制の維持に努めてまいりました。

そのような事業環境の中、当社の主な事業分野である携帯電話業界全体では、近年様々な変革が行われてきており、5Gサービスやオンライン専用の料金プランといった、各種サービスの変革はもとより、SIMロックの禁止や、解除金の撤廃等、モバイル市場の公正な競争環境の整備が進みつつあることにより、大きな変革期を迎えていると考えております。

関連して、消費者やリユース事業者がネックと感じていた要素が徐々に解消・改善されることで、リユース端末を含めて携帯電話市場全体の活性化が期待できる一方、ユーザーの選択肢がますます多様化され、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。

当社におきましては、このような事業環境を踏まえ、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

① リユース関連事業

リユース関連事業におきましては、リユースモバイルに対する認知度および市場規模は拡大しており、当社においても取扱い数量や市場シェアの向上を目指して調達網および販売網の拡大に尽力しております。そのような環境下において、継続して、安定的な調達量を確保することが重要な課題であると認識しております。また、商品の販売による収益以外の付帯サービス等の継続的な収入基盤を構築することや、入荷から検品・再生工程、販売におけるシステム化による在庫管理を強化し、属人化することなく仕組み化することによる管理体制の強化と利益率の引上げが課題であると認識しております。

当社といたしましては、引き続き国内外問わず、新規調達先の開拓を継続することはもとより、パートナー企業を通じた調達においては連携の強化やシステム化を実施し、パートナー企業の営業活動を後方支援する体制の構築に努めてまいります。また、サプライチェーンマネジメントにおいては納入先企業の販売状況を確認し、当社への発注予定を事前把握することで、調達環境の改善に努めてまいります。一方で、スマートフォンのレンタルサービスの拡充や保証等の付帯サービスの追加に取り組み、継続的な収益基盤の強化を図ってまいります。さらに、システム化においては、第三者割当増資によって当社の親会社となった株式会社ショーケースとリユース関連事業全体のDX化に取り組む中で、ロスの少ない在庫管理体制の構築等を推進することで、利益率の向上に注力してまいります。

② 移動体通信関連事業

移動体通信関連事業におきましては、5Gサービスの普及、オンライン専用の安価な料金プランの浸透、サブブランドを含む事業者間の競争激化と、多様化するサービスに対する知識習得等、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識しております。また、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、プル型の店舗運営だけではなく、プッシュ型営業による新たな顧客開拓が課題であると認識しております。

当社といたしましては、これまでに培った接客販売スキルを活用し、新人スタッフへの教育体制の構築を実施しつつ、社内外を問わず研修を実施する等、人財への投資に取り組み、お客様に支持される店舗運営を目指してまいります。また、積極展開している地域のイベント活動の開催頻度アップや、新たな開催場所の開拓等、スマホ教室とあわせて、新たなお客様とのタッチポイントを増やすことで、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営に繋げてまいります。

当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消に取り組んでまいります。